固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報

2019/05/17 15:55

#2 主な資産及び負債の内容（連結）

固定資産
敷金

相手先	金額(千円)
イオンモール㈱(TAKA-Qイオンモール木更津店他72店)	801,053
イオンリテール㈱(TAKA-Qイオンノア店他71店)	501,335
㈱松原興産(GRAND-BACKなんば店)	258,495
イオン北海道㈱(MALE&Co.イオンモール札幌平岡店他15店)	105,799
ユニー㈱(TAKA-Qポートウォークみなと店他12店)	100,490
その他	1,788,072
合計	3,555,246

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#3 事業等のリスク

今後消費税の引き上げに際し、消費が落ち込む等の影響が予想されます。また、多人数のパートタイマーを雇用しているため、社会保険料等が改正された場合、人件費の増加が予想され、当社の業績に影響を及ぼす可能性があります。
(8)固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。

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#4 固定資産の減価償却の方法

3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

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#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当事業年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
建物	2,033千円	1,599千円
機械及び装置	0	-
器具及び備品	960	2,263
ソフトウェア	-	7,117
計	2,993	10,980

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#7 減損損失に関する注記

※5.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(2)固定の部

	前事業年度(平成30年2月28日)		当事業年度(平成31年2月28日)
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	83,191		152,282
その他有価証券評価差額金	55,381		84,768

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

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#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

店舗面では、従来は独立店舗型であったビッグサイズ紳士衣料「グランバック」をショッピングセンターに1店舗出店したほか、主力業態のタカキューを5店舗、ウィルクス・バシュフォードを1店舗、計7店舗出店し、低効率等により16店舗退店した結果、当事業年度末では前期末比9店舗減の302店舗(タカキュー、メイル・アンド・コー等200店舗、セマンティック・デザイン42店舗、エム・エフ・エディトリアル31店舗、シャツ・コード6店舗、アラウンド・ザ・シューズ1店舗、ウィルクス・バシュフォード5店舗、グランバック13店舗、オン・ザ・デイ3店舗、スーティスト1店舗)となりました。
更に、抜本的な構造改革の一環として、消費者の嗜好の多様化や商品のライフサイクルの短期化等、ファッション衣料の陳腐化リスクの高まりを踏まえ、たな卸資産の評価プロセスの見直しにより評価減を実施し、また、当社が保有する店舗の固定資産について、現在の事業環境及び今後の見通し等を勘案して将来の回収可能性を厳格に再検討し、固定資産の減損損失を計上いたしました。
以上により、当事業年度の売上高は249億9千7百万円(前期比4.4%減)となりました。利益面では、構造改革の一環としてたな卸資産評価損8億1千7百万円を売上原価に、固定資産の減損損失6億2千9百万円を特別損失に計上したことで、営業損益は16億2千3百万円の損失(前期は営業利益6千5百万円)、経常損益は13億8千5百万円の損失(同経常利益3億4百万円)、当期純損益は20億1千3百万円の損失(同当期純利益5千1百万円)となりました。

2019/05/17 15:55

#10 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ 当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日)	当事業年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日)
期首残高	981,845千円	1,037,865千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	78,735	30,626
時の経過による調整額	3,869	3,459

(注)当事業年度において、資産の除去時点において必要とされる除去費用が、当初の見積額を超過する見込みであることが明らかになったことから、見積の変更を行っており、それに伴う増加額671,524千円を含んでおります。

2019/05/17 15:55

#11 重要な会計方針、財務諸表（連結）

最終仕入原価法による原価法によっております。
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産

2019/05/17 15:55