固定資産
個別
- 2021年2月28日
- 43億9985万
- 2022年2月28日 -31.79%
- 30億125万
有報情報
- #1 セグメント情報等、財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/05/27 14:01
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 リース取引関係、財務諸表(連結)
- ② リース資産の減価償却の方法2022/05/27 14:01
重要な会計方針「3.固定資産の減価償却の方法(3)」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 - #3 主な資産及び負債の内容(連結)
- 固定資産
イ.関係会社株式
ロ.敷金相手先 金額(千円) イオン㈱ 462,095 テイエムエムサービス㈱ 19,900 合計 481,995
2022/05/27 14:01相手先 金額(千円) イオンモール㈱(m.f.editorialイオンモール名取店他54店) 576,363 イオンリテール㈱(m.f.editorialイオンモール浦和美園店他28店) 213,790 イオン北海道㈱(TAKA-Qイオンモール札幌平岡店他12店) 82,974 阪急阪神不動産㈱(semanticdesignHEPファイブ店) 63,444 ㈱松原興産(GRAND-BACKなんば店) 58,495 その他 789,494 合計 1,784,562 - #4 事業等のリスク
- 当社はクレジットカード会社との提携による顧客管理と、当社独自のメンバーズカード発行による顧客情報を扱っております。これらの個人情報の管理については、社内体制の整備、情報インフラにおけるセキュリティの確保、従業員への教育等の対応を行っております。しかしながら、万一当該情報の漏洩、流出があった場合には、損害賠償の発生、社会的信用の低下などにより業績に影響を及ぼす可能性があります。2022/05/27 14:01
(4)固定資産の減損損失に関するリスク
店舗の損益状況の悪化により、固定資産の減損損失判定において減損損失を認識した場合、業績に影響を及ぼす可能性があります。減損リスクへの対応として、月次決算を含め損益状況を常時管理し、各店舗毎に収益改善に向けた施策を講じております。 - #5 固定資産除却損の注記
- 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。
2022/05/27 14:01前事業年度
(自 2020年3月1日
至 2021年2月28日)当事業年度
(自 2021年3月1日
至 2022年2月28日)建物 2,739千円 1,944千円 器具及び備品 1,077 436 計 3,817 2,381 - #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2022/05/27 14:01 - #7 有形固定資産等明細表(連結)
- 【有形固定資産等明細表】2022/05/27 14:01
- #8 減損損失に関する注記
- ※5.固定資産の減損損失2022/05/27 14:01
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。 - #9 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/05/27 14:01
(注)1.前事業年度末と比較して評価性引当額が774,266千円増加しております。この増加の主な内容は、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が増加したことによるものであります。前事業年度(2021年2月28日) 当事業年度(2022年2月28日) 繰延税金負債 資産除去債務固定資産 △57,955 △38,900 その他有価証券評価差額金 △148,494 △111,235
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額 - #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- (投資活動によるキャッシュ・フローの状況)2022/05/27 14:01
投資活動によるキャッシュ・フローは、6億5千3百万円の収入(前年同期比5億4千万円の収入増加)となりました。これは、資産除去債務の履行による支出3億4千万円、有形固定資産の取得による支出3千1百万円及び無形固定資産の取得による支出6千1百万等ありましたが、敷金及び保証金の回収による収入が10億4千万円、有形固定資産の売却による収入6千8百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フローの状況) - #11 資産除去債務関係、財務諸表(連結)
- ハ 当該資産除去債務の総額の増減2022/05/27 14:01
前事業年度(自 2020年3月1日至 2021年2月28日) 当事業年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日) 期首残高 1,536,990千円 1,247,701千円 有形固定資産の取得に伴う増加額 25,875 10,228 時の経過による調整額 2,132 1,549 - #12 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 新型コロナウイルス感染症の拡大につきましては、ワクチン接種が進む中、19都道府県に発出されていた「緊急事態宣言」が2021年9月末で解除されたものの、2022年1月には新たな変異株の拡大によりまん延防止等重点措置が施行される等、収束に向けた道筋が未だ不透明感が残っている状況です。2022/05/27 14:01
このような状況のなか、固定資産に関する減損損失の計上要否の判断、繰延税金資産の回収可能性の判断等の会計上の見積りを行うにあたっては、当事業年度末時点で入手可能な情報に基づき、業績は翌事業年度末にかけて緩やかに回復していくものとの仮定を置いて判断しております。
2.商品の評価 - #13 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 最終仕入原価法による原価法によっております。2022/05/27 14:01
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産除く)