資産の部は、前事業年度末に対して12億5千4百万円減少し、80億9百万円となりました。主な要因は、流動資産で現金及び預金が9億5千4百万円増加し、売掛金が1億6千9百万円、商品が6億1千1百万円、固定資産で有形固定資産が1億4千6百万円、無形固定資産が4千7百万円、投資その他の資産で関係会社株式が1億7百万円、賃貸不動産が7千1百万円、敷金が10億1千8百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
負債の部は、前事業年度末に対して9億6千1百万円増加し、88億8千6百万円となりました。主な要因は、流動負債で短期借入金が19億8千7百万円、ポイント引当金が1億1千2百万円、固定負債で長期借入金が6億5千3百万円、繰延税金負債が6千4百万円それぞれ増加し、流動負債で支払手形、電子記録債務及び買掛金が4億7千9百万円、未払金が6億8千5百万円、未払消費税等が2億3千8百万円、未払法人税等が1億7千2百万円、資産除去債務が1億4千9百万円、固定負債で資産除去債務が1億3千5百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
純資産の部は、前事業年度末に対して22億1千6百万円減少し、△8億7千6百万円となりました。主な要因は、利益剰余金が21億4千6百万円、その他有価証券評価差額金が7千万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
2022/05/27 14:01