	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
棚卸資産評価損	82,947千円	52,310千円

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#9 減損損失に関する注記

※4.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。

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#10 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
繰延税金資産
棚卸資産評価損	22,335千円	14,117千円
繰延税金負債
資産除去債務固定資産	△23,778	△17,156
その他有価証券評価差額金	△107,696	△171,386
繰延税金負債合計	△131,474	△188,542
繰延税金資産(負債)の純額	△131,474	△188,542

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

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#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、当該事象を解決するための対応策として、取引金融機関による約20億円の金融支援及びグロースパートナーズ株式会社による約5億円の出資による債務超過の解消、上場維持を含む事業再生計画を実行してまいります。
当社は上場維持のため、事業再生計画に係る審査を東京証券取引所に申請しておりましたところ、2024年4月10日付にて、当社の事業再生計画が、純資産の額が正の状態になることを計画しているものとして認められたことから、2024年4月11日付で、監理銘柄(確認中)は解除されました。
当社は、株式会社地域経済活性化支援機構より買取決定等の通知を受け、取引金融機関より債務免除等の金融支援に関する同意を頂いたことから、2024年5月23日付で取引金融機関より債務免除等が実行されました。これに伴い、2025年2月期第1四半期において債務免除益約15億円を特別利益に計上する見込みであります。また、同日に実行された第三者割当による約5億円の資金調達と合わせ、債務超過を解消し、財務基盤が確立したものと考えております。

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#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、2億5千8百万円の支出(前年同期は1億4千9百万円の収入)となりました。これは未払金の減少3億3千1百万円、未払消費税等の減少2億1千7百万円、事業構造改革引当金の減少1億6千3百万円による資金減と、棚卸資産の減少1億1千万円、非資金費用である減価償却費及び減損損失2億2千百万円等の資金増によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)

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#13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

ハ当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
期首残高	963,488千円	844,920千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	-千円	6,595千円
時の経過による調整額	976千円	679千円

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#15 追加情報、財務諸表（連結）

(財務制限条項)
当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約(当事業年度末における借入残高1,150,000千円)には、2022年2月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。
当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。

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#16 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）

収益性の低下の有無については慎重に検討しておりますが、販売環境の急激な変化、その他市場動向の変化等により、当社の予測と実績とが乖離するような状況が発生した場合には、追加の評価損が計上される可能性があります。
2.固定資産の減損
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

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#17 重要な会計方針、財務諸表（連結）

移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品

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#18 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、当期末において、利益剰余金の欠損額4,781,732千円を計上しております。この状況を踏まえ、利益剰余金の欠損を補填するとともに資本政策の機動性及び柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の全額を取り崩して、繰越利益剰余金へ振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金へ振替ております。
なお、本件は「純資産の部」の勘定振替であり当社の純資産の額に変更を生ずるものではございません。
2.利益準備金の額の減少

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#19 重要な非資金取引の内容

2.重要な非資金取引の内容
(1) 新たに計上した重要な資産除去債務の額

	前事業年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)	当事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)
重要な資産除去債務の額	-千円	6,595千円

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#20 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産1,933,923千円となり、当事業年度において、営業損失40,608千円、当期純損失102,173千円となり、同事業年度末においても1,915,660千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。

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#21 金融商品関係、財務諸表（連結）

(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制

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#22 関係会社に関する資産・負債の注記

※2 関係会社に対する資産、負債は以下のとおりであります。

	前事業年度(2023年2月28日)	当事業年度(2024年2月29日)
流動資産(その他)	10,344千円	19,583千円
未払金	10,478	4,177

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#23 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2023年2月28日)	当事業年度末(2024年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	△1,933,923	△1,915,660
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△1,933,923	△1,915,660

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