純資産

有報情報

#1 経営上の重要な契約等

(シンジケーション形式のコミットメントライン契約)
当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約(当事業年度末における借入残高11億5千万円)には、2022年2月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。
当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。

2024/06/11 13:42

#2 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

当社は、当該事象を解決するための対応策として、取引金融機関による約20億円の金融支援及びグロースパートナーズ株式会社による約5億円の出資による債務超過の解消、上場維持を含む事業再生計画を実行してまいります。
当社は上場維持のため、事業再生計画に係る審査を東京証券取引所に申請しておりましたところ、2024年4月10日付にて、当社の事業再生計画が、純資産の額が正の状態になることを計画しているものとして認められたことから、2024年4月11日付で、監理銘柄(確認中)は解除されました。
当社は、株式会社地域経済活性化支援機構より買取決定等の通知を受け、取引金融機関より債務免除等の金融支援に関する同意を頂いたことから、2024年5月23日付で取引金融機関より債務免除等が実行されました。これに伴い、2025年2月期第1四半期において債務免除益約15億円を特別利益に計上する見込みであります。また、同日に実行された第三者割当による約5億円の資金調達と合わせ、債務超過を解消し、財務基盤が確立したものと考えております。

2024/06/11 13:42

#3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債の部は、前事業年度末に対して8億1千4百万円減少し、75億2千6百万円となりました。主な要因は、流動負債で一年内返済予定の長期借入金が4千8百万円、変動報酬引当金が4千5百万円、固定負債で繰延税金負債が5千7百万円、関係会社事業損失引当金が3千9百万円それぞれ増加し、流動負債でリース債務が7百万円、未払金が3億4千7百万円、未払消費税等が2億1千7百万円、未払法人税等が1千6百万円、事業構造改革引当金が1億6千3百万円、資産除去債務が8千2百万円、固定負債で長期借入金が8千3百万円、リース債務が4千万円、資産除去債務が3千6百万円それぞれ減少したこと等によるものであります。
(純資産の部)
純資産の部は、前事業年度末に対して1千8百万円増加し、△19億1千5百万円となりました。主な要因は、評価・換算差額でその他有価証券評価差額金が1億2千万円増加し、株主資本で利益剰余金が1億2百万円減少したこと等によるものであります。

2024/06/11 13:42

#4 追加情報、財務諸表（連結）

(財務制限条項)
当社が金融機関と締結しているシンジケーション形式によるコミットメントライン契約(当事業年度末における借入残高1,150,000千円)には、2022年2月期決算以降各年度の末日における単体の貸借対照表上の純資産の部の金額を正の値に維持する旨の財務制限条項が付されております。
当事業年度末において財務制限条項に抵触しておりますが、株式会社地域経済活性化支援機構より金融機関に対して回収等停止要請を行い応諾を得ております。

2024/06/11 13:42

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
市場価格のない株式等

2024/06/11 13:42

#6 重要な後発事象、財務諸表（連結）

当社は、当期末において、利益剰余金の欠損額4,781,732千円を計上しております。この状況を踏まえ、利益剰余金の欠損を補填するとともに資本政策の機動性及び柔軟性を確保するため、会社法第448条第1項の規定に基づき、利益準備金の全額を取り崩して、繰越利益剰余金へ振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金の全額を繰越利益剰余金へ振替ております。
なお、本件は「純資産の部」の勘定振替であり当社の純資産の額に変更を生ずるものではございません。
2.利益準備金の額の減少

2024/06/11 13:42

#7 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社は、前事業年度において、営業損失785,167千円、当期純損失1,050,386千円、同事業年度末にて純資産1,933,923千円となり、当事業年度において、営業損失40,608千円、当期純損失102,173千円となり、同事業年度末においても1,915,660千円の債務超過となっていることから、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が継続して存在しているものと認識しております。
当社は、継続企業の前提にかかる重要な疑義を解消するための対応策として、事業構造改革の諸施策の実施により、事業面及び財務面での安定化を図り、持続的な収支の改善を図るとともに、経営安定化を目的とした様々な資本増強に向けた各種施策を検討・推進し、想定を上回る急激な円安、原材料価格・エネルギーコストの高騰等の環境変化を踏まえた収益改善計画を含め検討を進め、当該状況の解消・改善に努めております。

2024/06/11 13:42

#8 １株当たり情報、財務諸表（連結）

3.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末(2023年2月28日)	当事業年度末(2024年2月29日)
純資産の部の合計額(千円)	△1,933,923	△1,915,660
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	△1,933,923	△1,915,660

2024/06/11 13:42