- #1 ストック・オプション等関係、財務諸表（連結）
(ストック・オプション等関係)
1.自社株式オプションに係る当初の資産計上額及び科目名
(単位:千円)
2026/05/18 14:47- #2 セグメント情報等、財務諸表（連結）
(2)有形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
2026/05/18 14:47- #3 主な資産及び負債の内容（連結）
(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産
2026/05/18 14:47- #4 固定資産除却損の注記
※3.固定
資産除却損の内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| ソフトウェア | 1,412 | - |
| リース資産 | 0 | - |
| 計 | 1,506 | 277 |
- #5 担保に供している資産の注記
※1 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は、次のとおりであります。
2026/05/18 14:47- #6 有形固定資産、地域ごとの情報
- 形固定資産
本邦に存在している有形固定資産の金額が貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。2026/05/18 14:47 - #7 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2026/05/18 14:47- #8 未適用の会計基準等、財務諸表（連結）
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
2026/05/18 14:47- #9 棚卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記
※2.商品期末棚卸高は収益性の低下に基づく簿価切下後の金額であり、商品売上原価には以下の項目が含まれております。
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 棚卸資産評価損 | 46,265千円 | 20,617千円 |
- #10 減損損失に関する注記
※5.固定資産の減損損失
当社は以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
2026/05/18 14:47- #11 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(2025年2月28日) | | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 繰延税金資産 | | | |
| 棚卸資産評価損 | 14,366千円 | | 4,056千円 |
| 繰延税金負債 | | | |
| 資産除去債務固定資産 | △12,360 | | △11,355 |
| その他有価証券評価差額金 | △178,093 | | - |
| 繰延税金負債合計 | △190,453 | | △11,355 |
| 繰延税金資産(負債)の純額 | △555 | | 106,090 |
(注)1.評価性引当額が303,834千円減少しております。この減少の主な内容は、当社の税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したためであります。
- #12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
(営業活動によるキャッシュ・フロ-)
営業活動によるキャッシュ・フローは、1億5千万円の支出(前年同期比5千2百万円の支出増加)となりました。これは税引前当期純利益12億6千5百万円、減価償却費1億1千3百万円等による資金増、棚卸資産の増加1億4千4百万円、仕入債務の減少1億4千4百万等の資金減によるものです。
(投資活動によるキャッシュ・フロ-)
2026/05/18 14:47- #13 資産除去債務明細表、財務諸表（連結）
【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が財務諸表等規則第8条の28に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。
2026/05/18 14:47- #14 資産除去債務関係、財務諸表（連結）
ハ 当該
資産除去債務の総額の増減
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| 期首残高 | 726,350千円 | 688,440千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 8,877千円 | 9,316千円 |
| 時の経過による調整額 | 557千円 | 434千円 |
- #15 重要な会計上の見積り、財務諸表（連結）
現在の状況及び入手可能な情報に基づき、合理的と考えられる仮定に基づいて判断を行っておりますが、見積りの前提となった上記等の仮定に変動が生じた場合や、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があります。実際の販売状況が見積りと異なった場合には、翌事業年度の財務諸表において、棚卸資産評価損の金額に重要な影響を及ぼす可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額
2026/05/18 14:47- #16 重要な会計方針、財務諸表（連結）
移動平均法による原価法によっております。
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
(1)商品
2026/05/18 14:47- #17 重要な後発事象、財務諸表（連結）
(4)その他の重要な事項
本減資等は、貸借対照表の純資産の部における資本金及び資本準備金をその他資本剰余金の勘定とする振替処理であり、当社の純資産額に変動を生じるものではなく、当社の業績に与える影響はありません。
2026/05/18 14:47- #18 重要な非資金取引の内容
2.重要な非資金取引の内容
| 前事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日) | 当事業年度(自 2025年3月1日至 2026年2月28日) |
| | |
| 新たに計上した重要な資産除去債務の額 | 8,877 | 9,316 |
- #19 金融商品関係、財務諸表（連結）
(1) 金融商品に対する取組方針
当社は、設備投資計画に照らして、必要な資金(主に銀行借入)を調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。
(2) 金融商品の内容及び当該金融商品に係るリスク並びにリスク管理体制
2026/05/18 14:47- #20 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する
資産、負債は以下のとおりであります。
| 前事業年度(2025年2月28日) | 当事業年度(2026年2月28日) |
| 流動資産(その他) | 21,568千円 | 25,113千円 |
| 未払金 | 3,356 | 4,774 |
- #21 １株当たり情報、財務諸表（連結）
(注)2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前事業年度末(2025年2月28日) | 当事業年度末(2026年2月28日) |
| (算定上の基礎) | | |
| 純資産の部の合計額(千円) | 1,075,934 | 1,988,878 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 1,025,323 | 1,026,834 |
| (うちA種種類株式払込金額(千円)) | 499,983 | 499,983 |
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
