のれん
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2009年2月28日
- 5億1033万
- 2010年2月28日 -23.59%
- 3億8994万
- 2011年2月28日 -36.77%
- 2億4656万
- 2012年2月29日 -39%
- 1億5039万
- 2013年2月28日 -63.95%
- 5422万
- 2014年2月28日 -41.9%
- 3150万
- 2015年2月28日 +547.77%
- 2億405万
- 2016年2月29日 -21.94%
- 1億5929万
- 2017年2月28日 +410.41%
- 8億1306万
- 2018年2月28日 -23.91%
- 6億1865万
- 2019年2月28日 -12.1%
- 5億4382万
- 2020年2月29日 -10.13%
- 4億8873万
- 2021年2月28日 -6.15%
- 4億5866万
- 2022年2月28日 +42.83%
- 6億5509万
- 2023年2月28日 -12.64%
- 5億7228万
- 2024年2月29日 +46.9%
- 8億4069万
個別
- 2009年2月28日
- 4億914万
- 2010年2月28日 -25.64%
- 3億422万
- 2011年2月28日 -34.49%
- 1億9930万
- 2012年2月29日 -45.62%
- 1億838万
- 2013年2月28日 -83.88%
- 1746万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- 【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】2023/05/26 10:47
前連結会計年度(自 2021年3月1日 至 2022年2月28日) - #2 事業等のリスク
- (7) 保有資産の減損等について(当該リスクの重要性:中)2023/05/26 10:47
(8) 新型コロナウイルス感染症について(当該リスクの重要性:中)背景 当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しており、減損会計を適用しております。 リスクの内容及び顕在化した場合の影響 店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。 当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度 当連結会計年度において、当社グループでは有形固定資産に係る減損損失14億68百万円、有価証券の減損として投資有価証券評価損1百万円、関係会社株式評価損19百万円を計上しております。今後も当社グループにおける収益性の悪化や、保有する有価証券の発行会社等の財政状態の悪化、不動産・金融市場の変化等により、これら減損損失の計上の可能性は相当程度あるものと考えられます。 当該リスクへの対応策 当社グループでは、保有する有形固定資産や有価証券等の資産価値を定期的に確認し、減損の兆候を把握することとしております。また、営業店舗の損益を細かく確認し、収益性の低下が見られる店舗には、収益改善のため個別の対策を計画・実施しております。
- #3 会計方針に関する事項(連結)
- 当社グループが特定された財又はサービスを自ら提供する履行義務である場合には、本人として対価の総額で収益を表示しております。また、当社グループが特定された財又はサービスが他の当事者によって提供されるように手配する履行義務である場合には、代理人として顧客から受け取る対価の総額から第三者のために回収した金額を差し引いた純額で収益を表示しております。2023/05/26 10:47
(6)のれんの償却方法及び償却期間
5年間及び20年間で均等償却しております。 - #4 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳2023/05/26 10:47
前連結会計年度(2022年2月28日) 当連結会計年度(2023年2月28日) 住民税の均等割額 3.9 4.3 のれん償却額 0.4 0.5 連結子会社との実効税率差異 0.6 0.8