背景	当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しており、減損会計を適用しております。
リスクの内容及び顕在化した場合の影響	店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度	当連結会計年度において、当社グループでは有形固定資産に係る減損損失10億73百万円、有価証券の減損として投資有価証券評価損37百万円を計上しております。今後も当社グループにおける収益性の悪化や、不動産・金融市場の変化等により、これら減損損失の計上の可能性は相当程度あるものと考えられます。
当該リスクへの対応策	当社グループでは、保有する有形固定資産や有価証券等の資産価値を定期的に確認し、減損の兆候を把握することとしております。また、営業店舗の損益を細かく確認し、収益性の低下が見られる店舗には、収益改善のため個別の対策を計画・実施しております。

(8) 新型コロナウイルス感染症について(当該リスクの重要性:高)
新型コロナウイルス感染症につきましては、その世界的なパンデミックにより、グローバルな生産活動及び経済活動に大きな影響を及ぼしました。現在では新型コロナワクチンの接種や治療薬の開発が進み、社会経済活動の正常化に向けた期待感が高まる一方、変異株の拡大等により国内の感染者数は増加と減少を繰り返し、収束の見通しは引き続き不透明な状況にあります。これらのことから、当社グループにおいては、新型コロナウイルス感染症のもたらすリスクの重要性は引き続き高いものと判断しております。

2022/05/27 15:37

#3 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）

アドバイザリー費用等 65,938千円
5 発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
(1)発生したのれんの金額

2022/05/27 15:37

#4 会計方針に関する事項（連結）

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年～10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5年間及び20年間で均等償却しております。

2022/05/27 15:37

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度(2021年2月28日)	当連結会計年度(2022年2月28日)
住民税の均等割額	2.5	3.9
のれん償却額	0.1	0.4
連結子会社との実効税率差異	0.5	0.6

2022/05/27 15:37