8167 リテールパートナーズ

8167
2026/05/19
時価
616億円
PER 予
10.6倍
2010年以降
2.23-25.28倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.31-2.41倍
(2010-2026年)
配当 予
3.03%
ROE 予
5.83%
ROA 予
3.93%
資料
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リテールパートナーズ(8167)の営業収益 - その他の推移 - 全期間

【期間】

連結

2013年2月28日
46億8217万
2013年5月31日 -74.84%
11億7785万
2013年8月31日 +106.18%
24億2852万
2013年11月30日 +48.22%
35億9946万
2014年2月28日 +33.67%
48億1126万
2014年5月31日 -75.11%
11億9741万
2014年8月31日 +106.5%
24億7271万
2014年11月30日 +49.46%
36億9579万
2015年2月28日 +35.33%
50億168万
2015年5月31日 -73.05%
13億4774万
2015年8月31日 +107.09%
27億9099万
2015年11月30日 +48.75%
41億5171万
2016年2月29日 +35.1%
56億892万
2016年5月31日 -74.16%
14億4940万
2016年8月31日 +108.32%
30億1944万
2016年11月30日 +47.67%
44億5896万
2017年2月28日 +33.49%
59億5217万
2017年5月31日 -75.26%
14億7240万
2017年8月31日 +106.94%
30億4696万
2017年11月30日 +46.68%
44億6929万
2018年2月28日 +33.84%
59億8166万
2018年5月31日 -75.85%
14億4463万
2018年8月31日 +110.29%
30億3788万
2018年11月30日 +48.59%
45億1406万
2019年2月28日 +33.01%
60億419万
2019年5月31日 -75.19%
14億8966万
2019年8月31日 +105.72%
30億6459万
2019年11月30日 +48.53%
45億5184万
2020年2月29日 +34.87%
61億3895万
2020年5月31日 -99.4%
3656万
2020年8月31日 +47.75%
5402万
2020年11月30日 +35.32%
7310万
2021年2月28日 +21.22%
8862万
2021年5月31日 -51.67%
4283万
2021年8月31日 +442.76%
2億3249万
2021年11月30日 +69.89%
3億9498万
2022年2月28日 +43.2%
5億6561万
2022年5月31日 -56.45%
2億4635万
2022年8月31日 +93.71%
4億7719万
2022年11月30日 +39.77%
6億6699万
2023年2月28日 +26.37%
8億4291万
2023年5月31日 -69.84%
2億5423万
2023年8月31日 +94.93%
4億9556万
2023年11月30日 +43.07%
7億900万
2024年2月29日 +28.37%
9億1015万
2024年5月31日 -71.76%
2億5700万
2024年8月31日 +100.39%
5億1500万
2024年11月30日 +43.3%
7億3800万
2025年2月28日 +31.03%
9億6700万
2025年5月31日 -70.94%
2億8100万
2025年8月31日 +105.69%
5億7800万
2025年11月30日 +40.31%
8億1100万
2026年2月28日 +28.85%
10億4500万

有報情報

#1 サステナビリティに関する考え方及び取組(連結)
カーボンプライスについては、Scope1及びScope2の排出量の合計に、国内で最も流通されているJクレジットの平均価格を乗じた数値としております(短期)。ただし、国際的に見て炭素価格は上昇傾向にあるため長期的にはEU-ETSの価格に近づくことが想定されます。そのため、長期価格としてEU-ETSの価格を記しております。
また、炭素強度指数については、Scope1及びScope2の合計値を対象年度の営業収益(単位:億円)で除したもので、算定の基礎に用いた営業収益は、2022年度における当社グループの連結営業収益2,347億円であります。この指数は、数値が低いほど優秀であるとされており、毎年低減させることが必要であると考えております。このため、具体的なGHG排出削減目標を中期と長期で設定し、削減目標を達成させるための様々な具体的な対策を実施する予定です。
④ 削減目標
2025/05/30 9:47
#2 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
なお、前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントの区分に基づき作成したものを開示しております。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2025/05/30 9:47
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への営業収益のうち、連結損益計算書の営業収益の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
2025/05/30 9:47
#4 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
前連結会計年度(自 2023年3月1日 至 2024年2月29日)
(単位:百万円)
その他の収益(注)21,44731,450
外部顧客への営業収益251,377784252,161
(注)1「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2「その他の収益」は、「リース取引に関する会計基準」(企業会計基準第13号 2007年3月30日)に基づく不動産賃貸収入であります。
2025/05/30 9:47
#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部営業収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2025/05/30 9:47
#6 売上高、地域ごとの情報(連結)
営業収益
本邦以外の外部顧客への営業収益がないため、該当事項はありません。2025/05/30 9:47
#7 社外取締役(及び社外監査役)(連結)
法律・会計又は税務等の専門家として、当社からの報酬又は支払いが、1事業年度で1,000万円以上となる場合(役員報酬を除く。)
法人の場合(個人が所属する場合)は、1事業年度の支払額が営業収益の2%以上となる場合
c.寄付の提供先
2025/05/30 9:47
#8 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
第3次中期経営計画の数値目標(連結)
指標2027年2月期(最終年度)
営業収益2,960億円
経常利益98億円
2025/05/30 9:47
#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
b.経営成績
前連結会計年度当連結会計年度前年同期比
百万円百万円%
営業収益252,161266,741+ 5.8
営業利益6,7406,823+ 1.2
当連結会計年度の経営成績は、営業収益が2,667億41百万円(前年同期比5.8%増)、営業利益が68億23百万円(前年同期比1.2%増)、経常利益が79億99百万円(前年同期比3.5%増)、親会社株主に帰属する当期純利益が52億25百万円(前年同期比10.8%増)となりました。
c.セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況
2025/05/30 9:47
#10 重要な会計方針、財務諸表(連結)
4 収益及び費用の計上基準
当社は純粋持株会社として、子会社の経営管理を行っており、当社の営業収益は、子会社からの経営指導料収入と配当金収入(受取配当金)であります。経営指導料収入は、子会社への企業経営全般に関するサービスの提供であり、当該サービスは契約期間にわたり日常的又は反復的に提供されることから、履行義務の充足に伴い、一定期間にわたって収益を認識しております。配当金収入については、配当金の効力発生日をもって収益を認識しております。
2025/05/30 9:47
#11 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との取引高
前事業年度(自 2023年3月1日至 2024年2月29日)当事業年度(自 2024年3月1日至 2025年2月28日)
営業取引による取引高
営業収益1,798百万円2,270百万円
営業費用00
2025/05/30 9:47

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