建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

3 土地の明細におきまして、( )内は総面積を表示しております。
4 土地及び建物の一部を賃借しております。年間賃借料は2,062,123千円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で内書しております。
5 上記の他、主要な設備のうち連結会社以外から賃借している設備の内容は、下記のとおりであります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

主な耐用年数

建物	8年～34年
構築物	10年～30年
機械及び装置	9年～12年
車両運搬具	4年～6年
器具備品	5年～10年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

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#3 固定資産除却損の注記（連結）

※4 内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)	当連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)
建物	52,957千円	5,252千円
構築物	1,073	35

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保に供している資産は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物	5,151,744千円	5,589,291千円
土地	8,517,360	8,818,886

担保付債務は次のとおりであります。

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#5 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※3 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
建物及び構築物	-千円	48,709千円
機械装置及び運搬具	-	48,778

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額の主なものは次のとおりであります。

建物	アルク恩田店	385,515千円
	アルク井口明神店	280,994千円
	アルク小野田店	111,849千円

2 当期減少額の主なものは次のとおりであります。

建物	アトラス萩店	270,144千円
	丸久本部	40,487千円
	アルク安岡店	29,360千円
土地	宇部市東梶返	47,834千円
	長門市日置上字下市	1,959千円

3 なお、当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。

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#7 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	山口県、広島県	建物、リース資産他

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗については、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額249,471千円を特別損失に計上しております。

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#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成26年2月28日)	当事業年度(平成27年2月28日)
未払事業税	68,217	43,090
建物等解体費用	17,010	-
その他有価証券評価差額金	58	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#9 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成26年2月28日)	当連結会計年度(平成27年2月28日)
未払事業税	71,525	46,219
建物等解体費用	17,010	-
その他有価証券評価差額金	58	-

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注)1 連結貸借対照表計上額は、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した金額であります。
2 期中増減額のうち、前連結会計年度の主な増加は、建物の増加及び不動産の取得(253,712千円)であり、減少は、減価償却費及び減損損失額(147,224千円)であります。
当連結会計年度の主の増加は、建物の増加及び不動産の取得(203,747千円)であり、減少は、減価償却費及び減損損失額(146,504千円)であります。

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#11 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(1)当該資産除去債務の概要
主に店舗用土地建物の不動産賃借契約に伴う原状回復義務であります。
(2)当該資産除去債務の金額の算定方法

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#12 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

なお、一部の連結子会社では、平成10年3月31日以前に取得した建物については、定率法によっております。
主な耐用年数は次のとおりであります。

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#13 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

投資有価証券は、主に取引先企業との業務等に関連する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
敷金及び保証金は、主に店舗の土地又は建物を賃借するためのものであり、差入先の信用リスクに晒されております。
② 負債

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