法人税等調整額

有報情報

#1 その他、財務諸表等（連結）

	前連結会計年度(自 平成26年5月21日至 平成27年5月20日)	当連結会計年度(自 平成27年5月21日至 平成28年2月29日)
法人税、住民税及び事業税	150,200	283,515
法人税等調整額	36,822	△20,558
法人税等合計	187,022	262,957

連結包括利益計算書

2016/05/27 10:54

#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、35.4%から32.8%に、平成29年3月1日以降に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されます。
この税率変更により、変更後の法定実効税率を当事業年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が90,182千円減少し、法人税等調整額(借方)が90,182千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/27 10:54

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率が変更されることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用される法定実効税率は、平成28年3月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、35.4%から32.8%に、平成29年3月1日以降に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については、32.1%に変更されます。
この税率変更により、変更後の法定実効税率を当連結会計年度末に適用した場合、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が106,202千円減少し、法人税等調整額(借方)が106,202千円増加しております。
4 決算日後の法人税等の税率の変更

2016/05/27 10:54