8167 リテールパートナーズ

8167
2026/09/30
時価
665億円
PER 予
11.38倍
2010年以降
2.23-25.28倍
(2010-2026年)
PBR
0.67倍
2010年以降
0.31-2.41倍
(2010-2026年)
配当 予
2.8%
ROE 予
5.91%
ROA 予
3.88%
資料
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資産

【資料】
四半期報告書-第64期第3四半期(平成28年9月1日-平成28年11月30日)
【閲覧】

連結

2016年2月29日
520億2942万
2016年11月30日 +9.87%
571億6657万

有報情報

#1 セグメント情報等、四半期連結財務諸表(連結)
3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
当社は、平成27年7月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルミヤストアを株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、株式会社マルミヤストア及びその連結子会社である株式会社アタックスマートと株式会社マルミヤ水産の3社を連結の範囲に含めたことから、当第3四半期連結会計期間より、報告セグメントにおいて、新たに「ディスカウントストア事業」を加えるとともに、従来の「小売業」を「スーパーマーケット事業」に名称変更しております。
2017/01/12 11:04
#2 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
有形固定資産の減価償却方法については、従来、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。
2017/01/12 11:04
#3 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
(たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
2017/01/12 11:04
#4 四半期キャッシュ・フロー計算書を作成しない場合の注記(連結)
当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。
2017/01/12 11:04
#5 報告セグメントごとの資産に関する情報(連結)
2.報告セグメントごとの資産に関する情報
平成28年4月18日付で、株式会社新鮮マーケットを新たに設立し、連結の範囲に含めております。また、同社は、吸収分割により、株式会社オーケーからスーパーマーケット新鮮市場の運営を承継しております。
2017/01/12 11:04
#6 報告セグメントの変更等に関する事項(連結)
告セグメントの変更等に関する事項
(たな卸資産の評価方法の変更)
「会計方針の変更」に記載のとおり、商品(生鮮食料品)については、従来、一部の連結子会社では、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっておりましたが、第1四半期連結会計期間より最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
なお、この変更による影響は軽微であるため、遡及適用しておりません。
(有形固定資産の減価償却方法の変更)
「会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間より、有形固定資産の減価償却方法については、一部の連結子会社は、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)は定額法)から定額法に変更したため、報告セグメントの減価償却方法を同様に変更しております。
これにより、当第3四半期連結累計期間のセグメント利益は、「スーパーマーケット事業」で61,521千円、「ディスカウントストア事業」で6,890千円増加しております。2017/01/12 11:04
#7 財務制限条項に関する注記
借入金のうち、連結子会社である㈱丸久のシンジケートローン契約(残高合計240百万円)には財務制限条項がついており、下記の条項に抵触した場合は、多数貸付人の請求に基づくエージェントの借入人に対する通知により、契約上のすべての債務について期限の利益を失い、借入元本及び利息を支払うことになっております。
(1)本契約締結日以降の各年度の決算期及び中間決算期の末日における単体及び連結の貸借対照表の純資産の部の金額を前年同期比75%以上に維持すること。
(2)本契約締結日以降の各年度の決算期にかかる単体及び連結の損益計算書上の経常損益につき、2期連続して損失を計上しないこと。
2017/01/12 11:04
#8 追加情報、四半期連結財務諸表(連結)
7.本株式交換の後の株式交換完全親会社となる会社の商号、本店の所在地、代表者の氏名、資本金の額、純資産の額、総資産の額及び事業の内容
商号株式会社リテールパートナーズ
資本金の額4,000百万円
純資産の額現時点で確定しておりません。
総資産の額現時点で確定しておりません。
事業の内容グループの経営管理事業
2017/01/12 11:04

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