8167 リテールパートナーズ

8167
2026/05/19
時価
616億円
PER 予
10.6倍
2010年以降
2.23-25.28倍
(2010-2026年)
PBR
0.62倍
2010年以降
0.31-2.41倍
(2010-2026年)
配当 予
3.03%
ROE 予
5.83%
ROA 予
3.93%
資料
Link
CSV,JSON

有報情報

#1 その他、財務諸表等(連結)
当社グループは、報告セグメントが小売業のみであるため、記載を省略しております。
報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報
該当事項はありません。
2019/05/24 12:48
#2 のれんの償却方法及び償却期間(連結)
のれんの償却方法及び償却期間
5年間及び20年間で均等償却しております。2019/05/24 12:48
#3 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
(注)1.「その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
2019/05/24 12:48
#4 セグメント表の脚注(連結)
その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、弁当惣菜の製造販売業、保険代理業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、のれんの償却額、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。2019/05/24 12:48
#5 事業等のリスク
(7) 保有資産の減損等について
当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しております。店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があります。その場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を与える可能性があります。
2019/05/24 12:48
#6 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳(連結)
株式の取得により新たに株式会社マルキョウとその連結子会社を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式の取得価額と「株式交換による現金及び現金同等物の増加額」との関係は次のとおりです。
流動資産13,975,166千円
段階取得に係る差益△168,756
負ののれん発生益△17,354,901
株式の取得価額16,827,297
当連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
該当事項はありません。
2019/05/24 12:48
#7 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳
前連結会計年度(2018年2月28日)当連結会計年度(2019年2月28日)
過年度法人税額等△0.0-
負ののれん発生益△26.6-
段階取得に係る差益△0.3-
のれん償却額0.10.5
連結子会社との実効税率差異0.10.3
2019/05/24 12:48
#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(親会社株主に帰属する当期純利益)
投資有価証券売却益など84百万円を特別利益に計上する一方、減損損失など7億14百万円を特別損失に計上したため、親会社株主に帰属する当期純利益は前年同期に比べ83.2%減少の31億94百万円となりました。なお、前年同期は、株式会社マルキョウとの株式交換による負ののれん発生益など175億49百万円を特別利益に計上する一方、減損損失など36億89百万円を特別損失に計上しております。売上高に対する親会社株主に帰属する当期純利益の百分比は、前年同期に比べ7.0ポイント減少し1.4%となりました。
c.キャッシュ・フロー
2019/05/24 12:48
#9 負ののれん発生益(連結)
負ののれん発生益については、報告セグメントに配分しておりません。
当社は、2017年3月1日付で、当社を株式交換完全親会社、株式会社マルキョウを株式交換完全子会社とする株式交換を実施したことにより、17,354,901千円の負ののれん発生益を計上しております。
2019/05/24 12:48
#10 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(5年~10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。
(5)のれんの償却方法及び償却期間
5年間及び20年間で均等償却しております。
2019/05/24 12:48

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