商品

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの概要

特定の課題解決のため、適時プロジェクトチームを結成し、担当する取締役がこれを統括しております。
当社と、株式会社アークス、株式会社バローホールディングスの3社の資本業務提携(2018年12月25日)により結成した、新日本スーパーマーケット同盟において、4つの分科会(商品分科会、運営分科会、間接部門分科会、次世代領域開発分科会)を組成し、相乗効果を生み出し、企業価値及び株式価値の一層の向上に努めるべく、商品開発や経費削減、人材育成など共同の取組みを行い、年4回のトップ報告会を行っております。
議 長:代表取締役社長 田中康男

2020/05/29 9:02

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、主に販売する商品、提供するサービス別に事業会社を置き、各事業会社は、それぞれ包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社グループは事業会社を基礎とした事業別のセグメントから構成されており、「スーパーマーケット事業」及び「ディスカウントストア事業」を報告セグメントとしております。

2020/05/29 9:02

#3 事業等のリスク

当社グループが事業を行っている地域では、食品スーパーマーケットを展開する大手チェーン、リージョナルチェーン、地元有力企業に加え、ディスカウントストア、ドラッグストア、コンビニエンスストアなど業態を超えた競合が激化しております。
当社グループはこれに対抗するため、店舗サービスの充実やこだわりの商品の導入等を計画、実施しています。今後も商圏内に競合店の出店が多数計画されており、既存店の業績に影響を与える可能性があります。
(3) 地震、台風などの災害について

2020/05/29 9:02

#4 会計基準等の改正等以外の正当な理由による会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(たな卸資産の評価方法の変更)
商品(生鮮食料品を除く)について、一部の連結子会社において、従来、売価還元法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)を採用しておりましたが、在庫管理システムの改修に伴い、商品別の原価を把握することが可能になったため、当連結会計年度より、総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)に変更しております。
当連結会計年度の期首に在庫管理システムの改修を行ったことから、過年度に関する必要なデータが蓄積されておらず、この会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を当連結会計年度の期首時点において算定することは実務上不可能であるため、前連結会計年度末の商品の帳簿価額を当連結会計年度の期首残高として、期首から将来にわたり総平均法を適用しております。

2020/05/29 9:02

#5 提出会社の株式事務の概要（連結）

Bコース『ぶちうま!山口カタログギフト』
山口県産100%(調味料や添加物除く)の地産地消商品をカタログよりお選びいただけます。
Cコース『JCBギフトカード』

2020/05/29 9:02

#6 有価証券関係、連結財務諸表（連結）

(注)非上場株式及び関係会社株式については、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、上記表の「その他有価証券」には含めておりません。これらの連結貸借対照表計上額については「1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(金融商品関係) (注)2.時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額」をご参照ください。
当連結会計年度(2020年2月29日)

2020/05/29 9:02

#7 災害による損失の注記

前連結会計年度(自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)
「平成30年7月豪雨」により被害を受けた当社の連結子会社である株式会社丸久の商品の滅失、店舗の修繕費等を計上しております。
当連結会計年度(自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)

2020/05/29 9:02

#8 発行済株式、株式の総数等（連結）

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数(株)(2020年2月29日)	提出日現在発行数(株)(2020年5月29日)	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	46,646,059	46,646,059	東京証券取引所市場第一部	単元株式数 100株
計	46,646,059	46,646,059	-	-

2020/05/29 9:02

#9 社外取締役（及び社外監査役）、役員の状況

上田和義氏は、弁護士としての豊富な経験と幅広く高度な見識を有しており、2011年より社外監査役として取締役の業務執行の適切な監査や取締役会の審議において、当社の経営における重要な事項に関し、法律家としての専門的見識を活かし、積極的な意見・提言をいただいておりました。これまでの経験を活かしてグループ経営全体に対する監視と有効な助言をいただくことを期待し、取締役監査等委員に選任いたしました。
当社は、社外取締役(候補者である場合を含む。)が、金融商品取引所が定める独立性基準に加え、次のa.からd.に該当しない場合、当該社外取締役に独立性があるものと判断いたします。また、社外取締役・社外監査役を含む取締役・監査役の兼任会社数については、e.によるものといたします。
当社が定める独立性等判断基準は、次のとおりです。

2020/05/29 9:02

#10 経営上の重要な契約等

なお、2020年3月1日付で、当社の連結子会社である株式会社丸久を存続会社、同じく当社の連結子会社(孫会社)である株式会社中央フード、株式会社四季彩及び丸久不動産開発株式会社を消滅会社とする吸収合併を行ったことにより、本契約は2020年2月29日をもって終了しております。
(趣旨) 甲は、自社の扱う商品のうち取り決めの商品について、甲より乙へ商品を供給し、乙は甲のFC営業方針と指導のもとに当該商品の販売を約す。
(商品供給) 商品供給システムは、甲・乙協議のうえ決定し、基本的に物流は甲の指定問屋と甲の生鮮流通センター及び子会社である株式会社四季彩からの供給が主体となる。乙への納入価格は、甲直営店の納入価格と同等の扱いとする。

2020/05/29 9:02

#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

・MD政策 競争力及び収益力のあるMD政策
・商品開発 商品及び産地開発による地域に根ざした差別化戦略
・顧客戦略 グループ販促やマーケティング分析による顧客戦略

2020/05/29 9:02

#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益が堅調に推移し、雇用及び所得環境も改善基調であるものの、米中貿易摩擦、米イランの対立や英国のEU離脱など国際経済の不安定さに加え、消費税増税後の景気後退や新型コロナウイルスの発生と拡大の影響もあり、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
小売業界においては、梅雨明けの遅れや冷夏と暖冬による季節商品の売上不振、異業種も含めた食品市場の競合に加え、消費税増税の影響、原材料価格や人件費及び物流費の上昇などもあり、経営環境は引き続き厳しいものとなっております。
このような環境のなか、当社は、「目標達成に向けてスピードを持って変革に果敢にチャレンジ!」をスローガンに掲げ、3ヶ年の中期経営計画の2年目をスタートしました。

2020/05/29 9:02

#13 脚注（取締役（及び監査役）（連結）

社は、監査等委員である取締役柴尾敏夫、藤井智幸、上田和義を金融商品取引所の定めに基づく独立役員として指定し、同取引所に届け出ております。

2020/05/29 9:02

#14 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)

2020/05/29 9:02

#15 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法を採用しております。(評価差額は全部純資産直入法で処理し、売却原価は移動平均法によって算定しております。)
時価のないもの
移動平均法による原価法を採用しております。
② たな卸資産
商品(生鮮食料品を除く)
主として売価還元法による原価法及び総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
商品(生鮮食料品)
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)
貯蔵品
最終仕入原価法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)2020/05/29 9:02

#16 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(金融商品関係)
1 金融商品の状況に関する事項
(1)金融商品に対する取組方針

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