「スーパーマーケット事業」は、生鮮食品を中心に、加工食品、惣菜、日用雑貨品等の販売を主体とするものであり、「ディスカウントストア事業」は、加工食品、衣料品、日用雑貨品等の販売を主体とするものであります。
2 報告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

その他」の区分は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、保険代理業、スポーツクラブ事業、食品製造業等であります。
2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であります。全社費用は、主に持株会社である当社において発生するグループ管理費用であります。
3.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
4.セグメント資産の調整額は、全社資産及びセグメント間債権債務消去等であります。
5.減価償却費には、長期前払費用の償却費が含まれております。2023/05/26 10:47

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1)リース資産の内容
有形固定資産

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#4 主な資産及び負債の内容（連結）

主な資産及び負債の内容】
連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。2023/05/26 10:47

#5 事業等のリスク

(7) 保有資産の減損等について(当該リスクの重要性:中)

背景	当社グループは、店舗・土地等の有形固定資産やのれん・有価証券等多くの資産を保有しており、減損会計を適用しております。
リスクの内容及び顕在化した場合の影響	店舗の収益性が悪化した場合や保有資産の市場価格等が著しく下落した場合は減損損失を計上する可能性があり、この場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を与える可能性があります。
当該リスクが顕在化する時期及び可能性の程度	当連結会計年度において、当社グループでは有形固定資産に係る減損損失14億68百万円、有価証券の減損として投資有価証券評価損1百万円、関係会社株式評価損19百万円を計上しております。今後も当社グループにおける収益性の悪化や、保有する有価証券の発行会社等の財政状態の悪化、不動産・金融市場の変化等により、これら減損損失の計上の可能性は相当程度あるものと考えられます。
当該リスクへの対応策	当社グループでは、保有する有形固定資産や有価証券等の資産価値を定期的に確認し、減損の兆候を把握することとしております。また、営業店舗の損益を細かく確認し、収益性の低下が見られる店舗には、収益改善のため個別の対策を計画・実施しております。

(8) 新型コロナウイルス感染症について(当該リスクの重要性:中)

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#6 会計方針に関する事項（連結）

4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券

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#7 収益認識関係、連結財務諸表（連結）

(注)1.顧客との契約から生じた債権は、連結貸借対照表のうち、流動資産の「受取手形及び売掛金」「未収入金」に含まれております。
2.契約負債は、連結貸借対照表のうち、流動負債の「その他」に含まれております。

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#8 固定資産売却損の注記（連結）

※3 固定資産売却損の内訳は次のとおりであります。

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#9 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
機械装置及び運搬具	1,126	2,901
その他(有形固定資産)	8,253	301
計	232,306千円	24,568千円

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#10 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
機械装置及び運搬具	12,938	3,052
その他(有形固定資産)	215,114	32,135
計	301,383千円	70,875千円

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#11 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの営業収益、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

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#12 担保に供している資産の注記（連結）

※5 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産は次のとおりであります。

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#13 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2023/05/26 10:47

#14 有形固定資産の圧縮記帳額の注記（連結）

※4 有形固定資産の取得価額から控除している国庫補助金等の受入れによる圧縮記帳累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
機械装置及び運搬具	48,778	48,778
その他(有形固定資産)	27,922	27,922
計	126,410千円	93,935千円

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#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※3 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりであります。

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
有形固定資産の減価償却累計額	38,710,483千円	39,273,082千円

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#16 株式の取得により新たに連結子会社となった会社がある場合には、当該会社の資産及び負債の主な内訳（連結）

※2 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

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#17 減損損失に関する注記（連結）

前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)

用途	場所	種類
店舗	山口県、福岡県、熊本県、宮崎県	建物、その他
遊休資産	山口県、佐賀県、大分県	土地

当社グループは、キャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗、工場を基本単位として、また賃貸資産及び遊休資産については物件単位毎にグルーピングしております。
その結果、営業活動から生ずる損益が継続してマイナスである店舗等及び帳簿価額に対して著しく時価が下落している店舗等について、減損処理の要否を検討し、減損対象となった資産は、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額1,073,790千円を特別損失に計上しております。

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#18 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年2月28日)	当事業年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	326千円	749千円
会社分割に伴う子会社株式	829,505	829,505
繰延税金資産の小計	1,087,104	1,192,674
評価性引当額	△257,272	△362,418

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#19 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年2月28日)	当連結会計年度(2023年2月28日)
繰延税金資産
貸倒引当金	28,876千円	24,772千円
繰延税金負債合計	△1,025,731	△1,087,647
繰延税金資産の純額	3,943,431	4,083,699

(注)1.評価性引当額が69,932千円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社において減損損失に係る評価性引当額が発生したことによるものです。

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#20 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

a.財政状態

当連結会計年度末の総資産は、前連結会計年度末に比べ28億63百万円増加し、1,172億40百万円となりました。負債は、前連結会計年度末に比べ18億19百万円増加し、420億82百万円となりました。純資産は、前連結会計年度末に比べ10億43百万円増加し、751億58百万円となりました。
b.経営成績

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#21 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

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#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

3 当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
期首残高	2,923,823千円	3,075,809千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	178,982	69,151
時の経過による調整額	27,153	26,799

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#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	1,470,134千円	1,528,248千円
期待運用収益	27,937	28,918
退職給付の支払額	△15,197	△11,935
年金資産の期末残高	1,528,248	1,510,464

(3)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

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#24 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(重要な会計上の見積り)
小売店舗に係る固定資産の減損
1 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

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#25 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(重要な会計方針)
1 資産の評価基準及び評価方法
有価証券の評価基準及び評価方法

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#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、店舗の開設のための設備投資計画に基づき、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融資産で運用しております。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

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#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

項目	前連結会計年度(自 2021年3月1日至 2022年2月28日)	当連結会計年度(自 2022年3月1日至 2023年2月28日)
1株当たり純資産額	1,690円45銭	1,742円24銭
1株当たり当期純利益	76円89銭	66円78銭

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

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