四半期報告書-第62期第2四半期(平成26年6月1日-平成26年8月31日)

(追加情報)
(法人税率の変更による影響)
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。
この税率変更による影響はありません。
(取得による企業結合)
当第1四半期において重要な後発事象として記載いたしました、平成26年7月4日付けの株式会社中央フード及び中央商事株式会社の株式を取得し子会社化することについての基本合意書に基づき、当社は平成26年8月25日に株式譲渡契約を締結し、平成26年10月6日に株式譲渡を完了いたしました。
(1)企業結合の概要
① 被取得企業の名称及び事業の内容

被取得企業の名称	株式会社中央フード	中央商事株式会社
事業の内容	スーパーマーケット	不動産賃貸および管理

② 企業結合を行う主な理由
当社は、創業60周年を迎え、安全・安心の信頼と、快適で楽しく身近で便利な「地域一番の本格的スーパーマーケット作り」を目指すとともに、お客様・お取引様・丸久の「三位一体の信頼と融合により地域社会に貢献すること」を創業以来の経営理念とし、地域に無くてはならないスーパーマーケットとして100年企業を目指しております。
一方、株式会社中央フードは、山口県東部を中心に10店舗のスーパーマーケットを展開し、細やかなサービス、オリジナリティをもって、地域社会の発展と、そこで暮らす人々の豊かで幸せな生活づくりに貢献できる「地域密着型スーパー」を追求しています。
しかしながら近年、少子高齢化、人口減少に加え、異業種も巻き込んだ競合が一層厳しくなっており、業界を取り巻く環境は厳しさを増すばかりであります。そのような環境下、当社グループにおきましては、山口県全域での市場密度を高めていく方針であり、経営理念を同じくする株式会社中央フードと経営資源を共有化することで、当社グループにおける店舗網の更なる強化・拡大が図られ、また双方の収益力の向上と企業体質の強化に繋がるものと判断し、株式を取得することといたしました。
③ 企業結合日
平成26年10月6日
④ 企業結合の法的形式
株式の取得
⑤ 結合後企業の名称
変更ありません。
⑥ 取得する議決権比率

	株式会社中央フード	中央商事株式会社
取得する議決権比率	56.7%(間接所有を含め99.9%)	100.0%

(注)中央商事株式会社が株式会社中央フードの株式を所有(議決権比率43.2%)しているため、株式会社中央フードの議決権比率は間接所有を含め99.9%となります。
⑦ 取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として、株式会社中央フード及び中央商事株式会社の株式を取得するものであり、当社を取得企業としております。
(2)被取得企業の取得原価及びその内訳

取得の対価	現金	617百万円
取得に直接要した費用	アドバイザリー費用等	20百万円
取得原価		637百万円

(3)発生するのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
現在、精査中であります。