四半期報告書-第63期第2四半期(平成27年6月1日-平成27年8月31日)
(追加情報)
(連結子会社の合併)
平成27年2月期の有価証券報告書において、重要な後発事象として記載しました当社の平成27年4月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社中央フードは、同じく当社の連結子会社(孫会社)である株式会社サンライズを平成27年9月1日付で吸収合併いたしました。
1.合併の目的
株式会社中央フードはスーパーマーケット事業を、株式会社サンライズは不動産賃貸及び管理事業をそれぞれ行っております。両社は既に不動産の賃貸と所有に関して一体となって事業運営を行っておりますが、今後は、両社の経営資源を結集し、経営の効率化を図ることが重要であると判断いたしました。
2.合併の日程
合併契約承認取締役会(当社、当該連結子会社) 平成27年4月10日
合併契約締結(当該連結子会社) 平成27年4月10日
合併承認株主総会(当該連結子会社) 平成27年4月10日
合併の効力発生日 平成27年9月1日
3.合併方式
株式会社中央フードを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社サンライズは解散いたしました。
4.合併に係る割当ての内容
当社の連結子会社(孫会社)間の合併であり、本合併による株式又は金銭等の割当てはありません。
5.消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
6.合併当事会社の概要(平成27年8月31日現在)
7.合併後の状況
8.業績に与える影響
本合併は、連結子会社(孫会社)間の合併であるため、連結業績への影響はありません。
9.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。
(連結子会社の合併)
平成27年2月期の有価証券報告書において、重要な後発事象として記載しました当社の平成27年4月10日開催の取締役会決議に基づき、当社の連結子会社である株式会社中央フードは、同じく当社の連結子会社(孫会社)である株式会社サンライズを平成27年9月1日付で吸収合併いたしました。
1.合併の目的
株式会社中央フードはスーパーマーケット事業を、株式会社サンライズは不動産賃貸及び管理事業をそれぞれ行っております。両社は既に不動産の賃貸と所有に関して一体となって事業運営を行っておりますが、今後は、両社の経営資源を結集し、経営の効率化を図ることが重要であると判断いたしました。
2.合併の日程
合併契約承認取締役会(当社、当該連結子会社) 平成27年4月10日
合併契約締結(当該連結子会社) 平成27年4月10日
合併承認株主総会(当該連結子会社) 平成27年4月10日
合併の効力発生日 平成27年9月1日
3.合併方式
株式会社中央フードを存続会社とする吸収合併方式で、株式会社サンライズは解散いたしました。
4.合併に係る割当ての内容
当社の連結子会社(孫会社)間の合併であり、本合併による株式又は金銭等の割当てはありません。
5.消滅会社の新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
6.合併当事会社の概要(平成27年8月31日現在)
| 存続会社 | 消滅会社 | ||
| (1) | 商号 | 株式会社中央フード | 株式会社サンライズ |
| (2) | 所在地 | 山口県岩国市尾津町五丁目11番1号 | 山口県岩国市南岩国町二丁目76番27号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 上野 明弘 | 代表取締役社長 上野 明弘 |
| (4) | 事業内容 | スーパーマーケット | 不動産賃貸及び管理 |
| (5) | 設立年月日 | 昭和42年2月1日 | 昭和54年3月22日 |
| (6) | 資本金 | 45,000千円 | 72,000千円 |
| (7) | 発行済株式数 | 180株 | 7,200株 |
| (8) | 決算期 | 2月末日 | 8月31日 |
| (9) | 大株主及び持株比率 | 当社 47.2% 自己株式 52.8% | 株式会社中央フード 88.9% 自己株式 11.1% |
7.合併後の状況
| 吸収合併存続会社 | ||
| (1) | 商号 | 株式会社中央フード |
| (2) | 所在地 | 山口県岩国市尾津町五丁目11番1号 |
| (3) | 代表者の役職・氏名 | 代表取締役社長 上野 明弘 |
| (4) | 事業内容 | スーパーマーケット |
| (5) | 資本金 | 45,000千円 |
| (6) | 決算期 | 2月末日 |
8.業績に与える影響
本合併は、連結子会社(孫会社)間の合併であるため、連結業績への影響はありません。
9.実施した会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成20年12月26日公表分)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 平成20年12月26日公表分)に基づき、共通支配下の取引として処理を行っております。