四半期報告書-第47期第1四半期(平成29年4月1日-平成29年6月30日)
有報資料
(1)業績の状況
①経営成績の分析
当第1四半期累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で米国経済の動向やアジア新興国・欧州経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、労働需給はタイトな状況が続いており、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、イタリアンの食卓を彩る豊富な品揃えと旬の食材をふんだんに使用した季節メニューの投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化及び心のこもった親切なサービス等に取り組んでまいりました。
さらに、新規出店や効果的な販売促進などを通じ、「もっとおいしく!もっと楽しく!イタリアン!」を合言葉としたブランディングの強化に努め、業容の拡大を図った結果、当第1四半期累計期間の既存店売上高前年比は101.5%、全店売上高前年比は103.1%と推移いたしました。
利益面につきましては、原材料価格や時給単価の上昇などの人件費の増加等により、前期比減益となりました。
当第1四半期会計期間末の店舗数につきましては、ジョリーパスタ業態4店舗の出店、2店舗の退店を行った結果、ジョリーパスタ230店舗、その他1店舗の合計231店舗と、前期末と比較して2店舗の純増となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高45億16百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益1億12百万円(同54.5%減)、経常利益1億19百万円(同53.8%減)、四半期純利益38百万円(同74.8%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して、主に関係会社短期貸付金の減少1億23百万円等により、102億44百万円となりました。
負債は、前事業年度末と比較して、主に関係会社短期借入金の増加1億54百万円、未払法人税等の減少2億78百万円等により、41億70百万円となりました。
純資産は、前事業年度末と比較して、四半期純利益38百万円等により、60億73百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。
①経営成績の分析
当第1四半期累計期間(2017年4月1日から2017年6月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしましたが、一方で米国経済の動向やアジア新興国・欧州経済の動向など、世界経済の不確実性の高まりにより、先行き不透明な状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費に持ち直しがみられるものの、労働需給はタイトな状況が続いており、厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、イタリアンの食卓を彩る豊富な品揃えと旬の食材をふんだんに使用した季節メニューの投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化及び心のこもった親切なサービス等に取り組んでまいりました。
さらに、新規出店や効果的な販売促進などを通じ、「もっとおいしく!もっと楽しく!イタリアン!」を合言葉としたブランディングの強化に努め、業容の拡大を図った結果、当第1四半期累計期間の既存店売上高前年比は101.5%、全店売上高前年比は103.1%と推移いたしました。
利益面につきましては、原材料価格や時給単価の上昇などの人件費の増加等により、前期比減益となりました。
当第1四半期会計期間末の店舗数につきましては、ジョリーパスタ業態4店舗の出店、2店舗の退店を行った結果、ジョリーパスタ230店舗、その他1店舗の合計231店舗と、前期末と比較して2店舗の純増となりました。
以上の結果、当第1四半期累計期間の業績は、売上高45億16百万円(前年同期比3.1%増)、営業利益1億12百万円(同54.5%減)、経常利益1億19百万円(同53.8%減)、四半期純利益38百万円(同74.8%減)となりました。
②財政状態の分析
当第1四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して、主に関係会社短期貸付金の減少1億23百万円等により、102億44百万円となりました。
負債は、前事業年度末と比較して、主に関係会社短期借入金の増加1億54百万円、未払法人税等の減少2億78百万円等により、41億70百万円となりました。
純資産は、前事業年度末と比較して、四半期純利益38百万円等により、60億73百万円となりました。
(2)事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3)研究開発活動
該当事項はありません。