四半期報告書-第48期第2四半期(平成30年7月1日-平成30年9月30日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。ただし、先行きについては、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や自然災害の影響により重苦しい状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、イタリアンの食卓を彩る豊富な品揃えと旬の食材をふんだんに使用した季節メニューの投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化及び心のこもった親切なサービス等に取り組んでまいりました。
当第2四半期会計期間末の店舗数につきましては、ジョリーパスタ3店舗の出店、2店舗の退店を行うと共に、グループ会社より3店舗の譲受を行った結果、ジョリーパスタ239店舗、その他4店舗の合計243店舗と前期末比4店舗の純増となりました。
売上高につきましては、ブランディングの強化及び業容の拡大を図った結果、当第2四半期累計期間の既存店売上高前年比は106.6%、全店売上高前年比は112.8%と順調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高105億3百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益9億45百万円(同92.7%増)、経常利益9億66百万円(同90.0%増)、四半期純利益5億88百万円(同114.0%増)となりました。
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して、主に現金及び預金の増加34百万円、関係会社短期貸付金の増加3億89百万円等により、113億19百万円となりました。
負債は、前事業年度末と比較して、主に関係会社短期借入金の減少5億円、未払法人税等の増加2億60百万円、賞与引当金の増加1億80百万円等により、43億31百万円となりました。
純資産は、前事業年度末と比較して、四半期純利益5億88百万円等により、69億87百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は14億37百万円(前年同期より8億84百万円増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益9億34百万円、減価償却費3億63百万円等を計上したことによるものです。
ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は2億94百万円(前年同期より30百万円増加)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出2億10百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億5百万円によるものです。
ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は7億18百万円(前年同期より5億31百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出5億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億38百万円、配当金の支払額79百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第2四半期累計期間(2018年4月1日から2018年9月30日)におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。ただし、先行きについては、米中貿易摩擦に見られる保護主義の台頭や自然災害の影響により重苦しい状況が続きました。
外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、イタリアンの食卓を彩る豊富な品揃えと旬の食材をふんだんに使用した季節メニューの投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化及び心のこもった親切なサービス等に取り組んでまいりました。
当第2四半期会計期間末の店舗数につきましては、ジョリーパスタ3店舗の出店、2店舗の退店を行うと共に、グループ会社より3店舗の譲受を行った結果、ジョリーパスタ239店舗、その他4店舗の合計243店舗と前期末比4店舗の純増となりました。
売上高につきましては、ブランディングの強化及び業容の拡大を図った結果、当第2四半期累計期間の既存店売上高前年比は106.6%、全店売上高前年比は112.8%と順調に推移いたしました。
以上の結果、当第2四半期累計期間の業績は、売上高105億3百万円(前年同期比12.8%増)、営業利益9億45百万円(同92.7%増)、経常利益9億66百万円(同90.0%増)、四半期純利益5億88百万円(同114.0%増)となりました。
当第2四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して、主に現金及び預金の増加34百万円、関係会社短期貸付金の増加3億89百万円等により、113億19百万円となりました。
負債は、前事業年度末と比較して、主に関係会社短期借入金の減少5億円、未払法人税等の増加2億60百万円、賞与引当金の増加1億80百万円等により、43億31百万円となりました。
純資産は、前事業年度末と比較して、四半期純利益5億88百万円等により、69億87百万円となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第2四半期会計期末における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は11億51百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
イ)営業活動によるキャッシュ・フロー
営業活動により増加した資金は14億37百万円(前年同期より8億84百万円増加)となりました。これは主に、税引前四半期純利益9億34百万円、減価償却費3億63百万円等を計上したことによるものです。
ロ)投資活動によるキャッシュ・フロー
投資活動により減少した資金は2億94百万円(前年同期より30百万円増加)となりました。これは主に、有形及び無形固定資産取得による支出2億10百万円、敷金及び保証金の差入による支出1億5百万円によるものです。
ハ)財務活動によるキャッシュ・フロー
財務活動により減少した資金は7億18百万円(前年同期より5億31百万円増加)となりました。これは主に、短期借入金の純増減額による支出5億円、ファイナンス・リース債務の返済による支出1億38百万円、配当金の支払額79百万円によるものです。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第2四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
該当事項はありません。