四半期報告書-第48期第3四半期(平成30年10月1日-平成30年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日)におけるわが国経済は、自然災害や世界的に広がりを見せる貿易摩擦の影響等により不透明な状況が続いたものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、イタリアンの食卓を彩る豊富な品揃えと旬の食材をふんだんに使用した季節メニューの投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化及び心のこもった親切なサービス等に取り組んでまいりました。
当第3四半期会計期間末の店舗数につきましては、9店舗の出店、4店舗の退店を行うと共に、グループ会社より3店舗の譲受を行った結果、ジョリーパスタ242店舗、その他5店舗の合計247店舗と前期末比8店舗の純増となりました。
売上高につきましては、ブランディングの強化及び業容の拡大を図った結果、当第3四半期累計期間の既存店売上高前年比は107.8%、全店売上高前年比は113.8%と順調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高157億55百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益13億21百万円(同89.6%増)、経常利益13億54百万円(同86.4%増)、四半期純利益8億23百万円(同117.0%増)となりました。
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して、主に現金及び預金の増加2億30百万円、関係会社短期貸付金の増加2億85百万円等により、114億23百万円となりました。
負債は、前事業年度末と比較して、主に関係会社短期借入金の減少5億円、未払法人税等の増加99百万円、未払費用の増加90百万円等により、42億91百万円となりました。
純資産は、前事業年度末と比較して、四半期純利益8億23百万円等により、71億32百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期累計期間(2018年4月1日から2018年12月31日)におけるわが国経済は、自然災害や世界的に広がりを見せる貿易摩擦の影響等により不透明な状況が続いたものの、企業収益や雇用環境の改善などを背景として緩やかな景気回復基調で推移いたしました。
外食産業におきましては、個人消費に力強さが見られないことや、食材価格の高騰、人件費の上昇により、引き続き厳しい経営環境となりました。
このような状況のもと、当社は「パスタならジョリーパスタ」をテーマに、パスタ専門店の魅力をよりお客様へアピール出来るよう、イタリアンの食卓を彩る豊富な品揃えと旬の食材をふんだんに使用した季節メニューの投入、既存商品のブラッシュアップによる商品力の強化及び心のこもった親切なサービス等に取り組んでまいりました。
当第3四半期会計期間末の店舗数につきましては、9店舗の出店、4店舗の退店を行うと共に、グループ会社より3店舗の譲受を行った結果、ジョリーパスタ242店舗、その他5店舗の合計247店舗と前期末比8店舗の純増となりました。
売上高につきましては、ブランディングの強化及び業容の拡大を図った結果、当第3四半期累計期間の既存店売上高前年比は107.8%、全店売上高前年比は113.8%と順調に推移いたしました。
以上の結果、当第3四半期累計期間の業績は、売上高157億55百万円(前年同期比13.8%増)、営業利益13億21百万円(同89.6%増)、経常利益13億54百万円(同86.4%増)、四半期純利益8億23百万円(同117.0%増)となりました。
当第3四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末と比較して、主に現金及び預金の増加2億30百万円、関係会社短期貸付金の増加2億85百万円等により、114億23百万円となりました。
負債は、前事業年度末と比較して、主に関係会社短期借入金の減少5億円、未払法人税等の増加99百万円、未払費用の増加90百万円等により、42億91百万円となりました。
純資産は、前事業年度末と比較して、四半期純利益8億23百万円等により、71億32百万円となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
該当事項はありません。