形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
ただし、のれんについては、10年均等償却をしております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法
なお、リース取引開始日がリース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。2014/05/23 10:07

#8 固定資産売却損の注記

※5 固定資産売却損の内訳は、次のとおりであります。

2014/05/23 10:07

#9 固定資産売却益の注記

※4 固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

2014/05/23 10:07

#10 固定資産除却損の注記

※6 固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

2014/05/23 10:07

#11 引当金の計上基準

倒引当金
金銭債権の取立不能に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 投資損失引当金
関係会社への投資に対する損失に備えるため、当該会社の財政状態等を勘案し、必要と認められる額を計上しております。
(3) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
数理計算上の差異は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(15年)による定額法により、翌事業年度から費用処理することとしております。
(4) 役員退職慰労引当金
平成18年5月25日開催の定時株主総会において、役員退職金制度を廃止し、役員退職慰労金の打ち切り支給を決議したため、廃止時点までの在任期間に応じて計算した金額を役員退職慰労引当金として計上しております。
なお、役員退職慰労金は、各役員の退任時に支給し、引当金を取崩すこととしております。2014/05/23 10:07

#12 担保に供している資産の注記

※3 担保に供している資産

2014/05/23 10:07

#13 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日前1ヵ月の市場価格等の平均に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/23 10:07

#14 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/23 10:07

#15 減損損失に関する注記

当社は、キャッシュ・フローを生み出す最小の単位として、各店舗及び賃貸物件をグルーピングしており、遊休資産についても、当該資産単独で資産のグルーピングをしております。
営業活動から生ずる損益が継続してマイナスとなる資産グループと地価の下落が著しい資産グループについて減損を認識し、回収可能価額が帳簿価額を下回るものについて帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(624百万円)として特別損失に計上いたしました。

2014/05/23 10:07

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)	当事業年度(平成26年2月28日)
(繰延税金資産)
未払賞与	141百万円	58百万円
繰延税金負債合計	1,113百万円	1,392百万円
繰延税金資産の純額	3,018百万円	2,627百万円

(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/23 10:07

#17 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 財政状態の分析
① 資産
当事業年度末の総資産は942億11百万円となり、前事業年度末に比較し11億92百万円減少いたしました。主な要因は差入保証金10億24百万円、繰延税金資産3億90百万円、土地3億11百万円の減少と、投資有価証券10億72百万円の増加などによるものです。

2014/05/23 10:07

#18 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減
当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった賃借資産に対して見積りの変更を行い、増加額9百万円(前事業年度の増加額は36百万円)を資産除去債務に加算しております。資産除去債務の残高の推移は次のとおりであります。

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
期首残高	450百万円	514百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	52百万円	28百万円
時の経過による調整額	9百万円	10百万円

2. 資産除去債務のうち貸借対照表に計上していないもの

2014/05/23 10:07

#19 退職給付関係、財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

		(単位:百万円)
① 退職給付債務	△6,910	△7,018
② 年金資産	3,629	3,486
③ 未積立退職給付債務(①+②)	△3,281	△3,532

3.退職給付費用に関する事項

2014/05/23 10:07

#20 金融商品関係、財務諸表（連結）

前事業年度(平成25年2月28日)

	貸借対照表計上額(百万円)	時価(百万円)	差額(百万円)
	622	622	―
資産計	22,316	21,839	△476
(1) 買掛金	16,506	16,506	―

(※1) 破産更生債権等に個別計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) 社債、長期借入金及びリース債務については、1年内の償還・返済予定額をそれぞれ含んでおります。

2014/05/23 10:07

#21 関係会社に関する資産・負債の注記

1 関係会社に対する資産
区分掲記されたもの以外の関係会社に対する債権の合計額が、資産の総額の100分の1を超過しており、その金額の合計額は1,064百万円(前事業年度の合計額は1,105百万円)であります。

2014/05/23 10:07

#22 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自平成24年3月1日至平成25年2月28日)	当事業年度(自平成25年3月1日至平成26年2月28日)
1株当たり純資産額	699.87円	715.42円
1株当たり当期純利益	35.51円	18.22円

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2014/05/23 10:07