当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計上の見積りの変更、財務諸表（連結）

退職給付引当金の数理計算上の差異の費用処理年数について、従来は従業員の平均残存勤務期間内の一定年数(14年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当事業年度より費用処理年数を13年に変更しております。
この結果、当事業年度の営業利益、経常利益はそれぞれ32百万円減少し、税引前当期純損失は同額増加しております。

2016/05/27 9:21

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が483百万円増加し、繰越利益剰余金が312百万円減少しております。なお、当事業年度の営業利益、経常利益及び税引前当期純損失に与える影響は軽微であります。
また、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。

2016/05/27 9:21

#3 業績等の概要

経常利益 11億18百万円 (前年比 36.1%減)
当期純損失 43億16百万円 (前事業年度は、5億25百万円の当期純利益)
となりました。

2016/05/27 9:21

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(注)当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

2016/05/27 9:21

#5 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

経常利益は11億18百万円となり、前事業年度に比べ36.1%減少いたしました。この減少の主な要因は、上記売上高の減少、円安の進行による輸入原価の上昇等により、売上総利益が減少したことによるものです。
当期純損失は43億16百万円(前事業年度は、5億25百万円の当期純利益)となりました。この減少の主な要因は、上記経常利益の減少、減損損失、店舗閉鎖損失等の特別損失の計上及び繰延税金資産の取崩しによるものです。
(4)キャッシュ・フローの状況の分析

2016/05/27 9:21

#6 １株当たり情報、財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前事業年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)	当事業年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
1株当たり純資産額	729.17円	623.78円
1株当たり当期純利益金額又は1株当たり当期純損失金額(△)	10.00円	△82.10円

(注)1.前事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.当事業年度の潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、1株当たり当期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2016/05/27 9:21