固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、財務諸表（連結）

(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報

2020/05/27 9:33

#2 リース取引関係、財務諸表（連結）

(2)リース資産の減価償却の方法
重要な会計方針「4 固定資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引

2020/05/27 9:33

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、1998年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2)無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3)リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法2020/05/27 9:33

#4 固定資産売却益の注記

固定資産売却益の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
土地	-百万円	0百万円
店舗設備	5百万円	-百万円
合計	5百万円	0百万円

2020/05/27 9:33

#5 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は、次のとおりであります。

	前事業年度 (自 2018年3月1日 至 2019年2月28日)	当事業年度 (自 2019年3月1日 至 2020年2月29日)
建物	20百万円	7百万円
構築物	1百万円	3百万円
機械及び装置	0百万円	0百万円
工具、器具及び備品	0百万円	0百万円
その他	66百万円	63百万円
合計	89百万円	74百万円

2020/05/27 9:33

#6 有形固定資産、地域ごとの情報

形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2020/05/27 9:33

#7 有形固定資産等明細表（連結）

ース資産の主な増加額

2 当期減少額のうち( )内は内書きで減損損失の計上額であります。
3 有形固定資産の当期償却額のうち10百万円は、賃貸収入原価に計上しております。2020/05/27 9:33

#8 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2019年2月28日)	当事業年度(2020年2月29日)
(繰延税金負債)
固定資産圧縮積立金	27百万円	23百万円
その他有価証券評価差額金	1,655百万円	995百万円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の主な原因

2020/05/27 9:33

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、投資有価証券の取得による支出39億78百万円、有形固定資産の取得による支出9億60百万円と一方、投資有価証券の売却による収入39億29百万円、敷金及び保証金の回収による収入7億13百万円などにより1億49百万円の支出(前事業年度は28億36百万円の収入)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2020/05/27 9:33

#10 表示方法の変更、財務諸表（連結）

(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年2月16日)を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の区分に表示し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更しております。
この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」487百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」758百万円に含めて表示しております。

2020/05/27 9:33

#11 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 2018年3月1日至 2019年2月28日)	当事業年度(自 2019年3月1日至 2020年2月29日)
期首残高	647百万円	874百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額	5百万円	―百万円
時の経過による調整額	11百万円	9百万円

(4)資産除去債務の見積りの変更
当事業年度において、原状回復義務の履行時期が明らかになった不動産賃借資産等に対して見積りの変更を行い、増加額86百万円(前事業年度の増加額は246百万円)を資産除去債務に加算しております。

2020/05/27 9:33

#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

主として売価還元法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
4.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産(リース資産を除く)

2020/05/27 9:33