有価証券報告書-第84期(令和3年3月1日-令和4年2月28日)
(表示方法の変更)
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた115百万円は、「投資有価証券評価損」53百万円、「その他」61百万円として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた135百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」53百万円、「その他」81百万円として組替えております。
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ソフトウエアの取得による支出」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△323百万円は、「ソフトウエアの取得による支出」△379百万円、「その他」56百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。
(損益計算書)
前事業年度において、「特別損失」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損」は特別損失の総額の100分の10を超えたため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の損益計算書において、「特別損失」の「その他」に表示していた115百万円は、「投資有価証券評価損」53百万円、「その他」61百万円として組替えております。
(キャッシュ・フロー計算書)
前事業年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資有価証券評価損益(△は益)」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた135百万円は、「投資有価証券評価損益(△は益)」53百万円、「その他」81百万円として組替えております。
前事業年度において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「ソフトウエアの取得による支出」は金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度のキャッシュ・フロー計算書において、「投資活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△323百万円は、「ソフトウエアの取得による支出」△379百万円、「その他」56百万円として組替えております。
(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)
「会計上の見積りの開示に関する会計基準」(企業会計基準第31号 2020年3月31日)を当事業年度から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。
ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。