アデランス(8170)の四半期純利益又は四半期純損失(△)の推移 - 第一四半期
連結
- 2010年5月31日
- -18億7300万
- 2011年5月31日
- 1億9600万
- 2012年5月31日 +682.65%
- 15億3400万
- 2013年5月31日 +4.17%
- 15億9800万
- 2014年5月31日 -85.23%
- 2億3600万
- 2015年5月31日 -77.12%
- 5400万
有報情報
- #1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、四半期連結財務諸表(連結)
- 1.企業結合に関する会計基準等の適用2016/07/15 16:24
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 平成25年9月13日。以下「企業結合会計基準」という。)、「連結財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第22号 平成25年9月13日。以下「連結会計基準」という。)及び「事業分離等に関する会計基準」(企業会計基準第7号 平成25年9月13日。以下「事業分離等会計基準」という。)等を、当第1四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当第1四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第1四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58-2項(4)、連結会計基準第44-5項(4)及び事業分離等会計基準第57-4項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。 - #2 四半期特有の会計処理、四半期連結財務諸表(連結)
- (四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)2016/07/15 16:24
当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日 至 平成28年5月31日) 税金費用の計算 税金費用については、当第1四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。 - #3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- このような状況下、当社グループは、経営ビジョン「グッドカンパニーの実現」を目指し、「CS(お客様の満足)」、「ES(社員の遣り甲斐)」、「CSR(企業の社会的責任、社会からの信頼)」の三方よし経営を基本方針として企業価値の向上に努め、また、2016年度を初年度とする3ヵ年の新中期経営計画“ECSR2016”を策定し、グローバル市場でのシェア拡大と安定利益の確保を目指しております。2016/07/15 16:24
当第1四半期連結累計期間の業績につきましては、国内において女性ウィッグの市場拡大に伴い、低価格ウィッグを取扱う異業種の参入や競合他社が増加し、アデランス事業の女性売上及びフォンテーヌ事業の売上が減少したことにより、売上高は191億31百万円(前年同期比2.9%減)となりました。利益面につきましては、国内の広告費や販売促進費の効率化を図ることで経費削減に努めましたが、減収分を補うことができず、営業損失は4億2百万円(前年同期は営業損失3億39百万円)、為替差損の計上等により経常損失は8億83百万円(前年同期は経常利益3億15百万円)、親会社株主に帰属する四半期純損失は8億70百万円(前年同期は親会社株主に帰属する四半期純利益54百万円)となりました。
また、当社グループの経営指標として重要視しております連結EBITDA(※)は、7億14百万円(前年同期比13.8%減)となりました。 - #4 1株当たり情報、四半期連結財務諸表(連結)
- 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。2016/07/15 16:24
(注) 1.社債額面金額よりも高い価額で発行したことによる当該差額に係る償却額(税額相当額控除後)であります。項目 前第1四半期連結累計期間(自 平成27年3月1日至 平成27年5月31日) 当第1四半期連結累計期間(自 平成28年3月1日至 平成28年5月31日) 普通株式増加数 (株) 4,711,625 ― 希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含まれなかった潜在株式について前連結会計年度末から重要な変動がある場合の概要 ― ―
2.当第1四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。