固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

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#2 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

①リース資産の内容
・有形固定資産
主として、当社営業用資産の内装設備(建物及び構築物等)であります。

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#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物……………………… 3～47年
構築物……………………… 10年
機械及び装置………………… 7年
工具、器具及び備品…… 2～20年
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
(3) 長期前払費用
均等償却
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。2016/05/26 15:29

#4 固定資産売却損の注記（連結）

固定資産売却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
その他	1	百万円	0	百万円

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#5 固定資産売却益の注記（連結）

固定資産売却益の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び土地	196	百万円	―	百万円
その他	3	百万円	0	百万円
計	199	百万円	0	百万円

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#6 固定資産除却損の注記（連結）

固定資産除却損の内訳

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)		当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
建物及び構築物	12	百万円	19	百万円
その他	1	百万円	29	百万円
計	14	百万円	49	百万円

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#7 有形固定資産、地域ごとの情報（連結）

(2) 有形固定資産
前連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)

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#8 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

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#9 減損損失に関する注記（連結）

(1) 資産グループの概要および減損損失の金額

用途	場所	種類	金額(百万円)
遊休資産	東京都新宿区	無形固定資産その他	47

(2) 減損損失の認識に至った経緯
電話加入権のうち、使用見込のないものについて遊休資産とし、減損損失を認識いたしました。

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#10 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成27年2月28日)	当連結会計年度(平成28年2月29日)
流動資産-繰延税金資産	2,579百万円	598百万円
固定資産-繰延税金資産	77百万円	97百万円
流動負債-繰延税金負債	7百万円	6百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

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#11 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は279億92百万円で前期末に比べて48億45百万円減少しました。主な要因は、現金及び預金が25億79百万円、繰延税金資産が19億80百万円減少したこと等によるものであります。
(固定資産)
固定資産は394億95百万円で前期末に比べて1億15百万円減少しました。主な要因は、リース資産が6億57百万円、建物及び構築物が4億97百万円増加したものの、顧客関連資産が11億76百万円減少したこと等によるものであります。

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#12 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度のその他(売却損益等)は、固定資産売却益165百万円、固定資産除却損△10百万円及び遊休不動産に係る減価償却費、地代家賃、不動産管理費等△122百万円であります。当連結会計年度のその他(売却損益等)は、遊休不動産に係る減価償却費、地代家賃、不動産管理費等△123百万円であります。

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#13 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3) 当該資産除去債務の総額の増減

		前連結会計年度(自 平成26年3月1日至 平成27年2月28日)		当連結会計年度(自 平成27年3月1日至 平成28年2月29日)
期首残高		1,050百万円		1,485百万円
有形固定資産の取得に伴う増加額		71百万円		156百万円
時の経過による調整額		22百万円		28百万円

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#14 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
定率法(ただし、平成10年4月1日以降取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法によっております。)

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