資産

有報情報

#1 たな卸資産の評価基準及び評価方法

な卸資産の評価基準及び評価方法
(1) 商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(2) 原材料及び貯蔵品
・原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。2014/05/27 13:01

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」、「和食事業」及び「設備メンテナンス事業」の4つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2014/05/27 13:01

#3 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額4,058千円はセグメント間の取引消去であります。
(2)セグメント資産の調整額4,279,996千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。
(3)減損損失の「調整額」の金額は、元社員寮に係る金額であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。2014/05/27 13:01

#4 リース取引関係、財務諸表（連結）

所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産

2014/05/27 13:01

#5 主な資産及び負債の内容（連結）

(2)【主な資産及び負債の内容】
① 流動資産

2014/05/27 13:01

#6 固定資産の減価償却の方法

4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/05/27 13:01

#7 固定資産売却損の注記（連結）

※2 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

2014/05/27 13:01

#8 固定資産除却損の注記（連結）

※3 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

2014/05/27 13:01

#9 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/05/27 13:01

#10 引当金の計上基準

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率法により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2) 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当事業年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
(3) 店舗閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、撤退に伴う違約金等についての閉店関連損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を翌事業年度より損益処理することとしております。2014/05/27 13:01

#11 担保に供している資産の注記（連結）

※2 担保に供している資産及び担保付債務は次のとおりであります。
担保資産

2014/05/27 13:01

#12 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2014/05/27 13:01

#13 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2014/05/27 13:01

#14 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）

(1)概要
数理計算上の差異及び過去勤務費用は、連結貸借対照表の純資産の部において税効果を調整した上で認識し、積立状況を示す額を負債又は資産として計上する方法に改正されました。また、退職給付見込額の期間帰属方法について、期間定額基準のほか給付算定式基準の適用が可能となったほか、割引率の算定方法が改正されました。
(2)適用予定日

2014/05/27 13:01

#15 減損損失に関する注記（連結）

(3)減損損失の内訳

建物及び構築物	111,077千円
リース資産減損勘定	11,511
無形固定資産	8,645
計	135,777

(4)資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。

2014/05/27 13:01

#16 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年2月28日)		当事業年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	21,335千円		13,937千円
その他	622		644
繰延税金資産(流動)合計	75,392		42,101
繰延税金資産(流動)の純額	75,392		42,101
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	136,903		152,566
その他	239,101		287,750
繰延税金資産(固定)小計	1,367,573		1,421,009
評価性引当額	△945,555		△979,380
繰延税金資産(固定)合計	422,017		441,629
繰延税金負債(固定)
繰延税金資産の純額	229,464		239,390

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2014/05/27 13:01

#17 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年2月28日)		当連結会計年度(平成26年2月28日)
繰延税金資産(流動)
未払事業税	25,840千円		17,654千円
連結会社間内部利益消去	-		△708
繰延税金資産(流動)小計	82,386		54,602
評価制引当額	-		2,421
繰延税金資産(流動)合計	82,386		52,181
繰延税金資産(流動)の純額	78,505		52,181
繰延税金資産(固定)
退職給付引当金	298,803		309,328
連結会社間内部利益消去	339,174		336,867
繰延税金資産(固定)小計	1,653,801		1,792,491
評価性引当額	△761,821		△884,596
繰延税金資産(固定)合計	891,980		907,895
繰延税金資産の純額	688,239		745,907

(注)前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2014/05/27 13:01

#18 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2)当連結会計年度の財政状態の分析
① 資産
資産は、前連結会計年度末に比べ1億2百万円減少し244億10百万円となりました。これは主に、持合株式の取得等により投資有価証券が8億13百万円増加する一方、土地等の資産売却により有形固定資産が8億28百万円減少したことによるものであります。

2014/05/27 13:01

#19 資産除去債務関係、財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当事業年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	1,012,628千円	1,008,259千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	58,939	27,088
時の経過による調整額	15,320	14,479

2014/05/27 13:01

#20 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(3)当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度(自 平成24年3月1日至 平成25年2月28日)	当連結会計年度(自 平成25年3月1日至 平成26年2月28日)
期首残高	1,017,877千円	1,015,856千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	61,196	27,088
時の経過による調整額	15,410	14,571

2014/05/27 13:01

#21 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(1) 制度全体の積立状況に関する事項

	前連結会計年度(平成24年3月31日)	当連結会計年度(平成25年3月31日)
年金資産の額	119,690,232千円	142,236,514千円
年金財政計算上の給付債務の額	135,478,736千円	147,632,735千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.89%(平成24年3月31日)

2014/05/27 13:01

#22 重要な引当金の計上基準（連結）

倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 株主優待引当金
株主優待券の利用による費用負担に備えるため、株主優待券の利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
③ 店舗閉鎖損失引当金
店舗等の閉鎖に伴い発生する損失に備えるため、撤退に伴う違約金等についての閉店関連損失見込額を計上しております。
④ 販売促進引当金
販売促進のための割引券等の利用による費用負担に備えるため、利用実績率に基づき、当連結会計年度末において将来利用されると見込まれる額を計上しております。
⑤ 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、計上しております。
数理計算上の差異については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を翌連結会計年度より損益処理することとしております。2014/05/27 13:01

#23 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)

2014/05/27 13:01

#24 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
(イ) 商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
(ハ) 原材料及び貯蔵品
・原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)を採用しております。
③ デリバティブ
時価法2014/05/27 13:01

#25 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

前連結会計年度(平成25年2月28日)

	連結貸借対照表計上額(千円)	時価(千円)	差額(千円)
(1)現金及び預金	1,309,704	1,309,704	-
資産計	1,309,704	1,309,704	-
(1)短期借入金	2,494,000	2,494,000	-

(※) 1年内返済予定の長期借入金は、長期借入金に含めて表示しております。
当連結会計年度(平成26年2月28日)

2014/05/27 13:01

#26 １株当たり情報、財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度末平成25年2月28日	当事業年度末平成26年2月28日
純資産の部の合計額(千円)	10,199,269	10,486,134
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,199,269	10,486,134

2014/05/27 13:01

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

2.1株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度末平成25年2月28日	当連結会計年度末平成26年2月28日
純資産の部の合計額(千円)	10,310,816	10,871,717
純資産の部の合計額から控除する金額(千円)	-	-
普通株式に係る期末の純資産額(千円)	10,310,816	10,871,717

2014/05/27 13:01