- #1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
したがって、当社グループは、事業領域別のセグメントから構成されており、「長崎ちゃんぽん事業」、「とんかつ事業」及び「設備メンテナンス事業」の3つを報告セグメントとしております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
2019/05/24 11:45- #2 セグメント表の脚注（連結）
- 整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント利益又はセグメント損失(△)の調整額5,650千円はセグメント間の取引消去40,886千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△35,236千円が含まれております。
(2)セグメント資産の調整額3,050,268千円は、主に親会社での運用資金(現金及び投資有価証券)、管理部門に係る資産及びセグメント間の取引消去等であります。
2.セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
3.売上高にはその他の営業収入を含めております。2019/05/24 11:45 - #3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
2019/05/24 11:45- #4 固定資産の減価償却の方法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/05/24 11:45- #5 固定資産売却損の注記（連結）
※3 固定
資産売却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日) |
| 土地 | - | 1,322 |
| その他(有形固定資産) | 72 | - |
| 計 | 2,321 | 1,322 |
- #6 固定資産売却益の注記（連結）
※2 固定
資産売却益の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日) |
| 建物及び構築物 | 1,856千円 | 1,000千円 |
| その他(有形固定資産) | 16 | - |
| 計 | 1,873 | 1,000 |
- #7 固定資産除却損の注記（連結）
※4 固定
資産除却損の内容は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日) |
| 機械装置及び運搬具 | 4,071 | 160,967 |
| その他(有形固定資産) | 23,393 | 26,184 |
| その他(無形固定資産) | 0 | 0 |
| 計 | 207,547 | 411,817 |
- #8 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2019/05/24 11:45 - #9 引当金の計上基準
(5) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき当事業年度末に発生していると認められる額を計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
2019/05/24 11:45- #10 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
2019/05/24 11:45- #11 減損損失に関する注記（連結）
(3)減損損失の内訳
| 建物及び構築物 | 295,226千円 |
| その他 | 24,077 |
| 無形固定資産 | 4,586 |
| リース資産減損勘定 | 26,216 |
(4)
資産のグルーピングの方法
キャッシュ・フローを生み出す最小単位として、店舗を基本単位とし、また遊休
資産については個々の物件ごとにグルーピングしております。
- #12 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度(平成30年2月28日) | | 当事業年度(平成31年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 19,895千円 | | 9,619千円 |
| その他 | 8,405 | | 17,737 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 154,704 | | 160,658 |
| 評価性引当額 | - | | △8,235 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 154,704 | | 152,422 |
|
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 154,704 | | 152,422 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付引当金 | 141,147 | | 136,280 |
| その他 | 241,148 | | 347,398 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,581,613 | | 1,806,995 |
| 評価性引当額 | △936,355 | | △929,857 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 645,258 | | 877,138 |
| 繰延税金負債(固定) | | | |
|
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 389,732 | | 626,924 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #13 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金
資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度(平成30年2月28日) | | 当連結会計年度(平成31年2月28日) |
| 繰延税金資産(流動) | | | |
| 未払事業税 | 38,394千円 | | 32,415千円 |
| 連結会社間内部利益消去 | 5,115 | | 4,944 |
| 繰延税金資産(流動)小計 | 226,777 | | 231,359 |
| 評価性引当額 | - | | △8,235 |
| 繰延税金資産(流動)合計 | 226,777 | | 223,123 |
|
| 繰延税金資産(流動)の純額 | 226,777 | | 223,123 |
|
| 繰延税金資産(固定) | | | |
| 退職給付に係る負債 | 304,603 | | 209,863 |
| 連結会社間内部利益消去 | 120,433 | | 118,541 |
| 繰延税金資産(固定)小計 | 1,834,369 | | 1,734,748 |
| 評価性引当額 | △840,153 | | △625,199 |
| 繰延税金資産(固定)合計 | 994,216 | | 1,109,548 |
|
|
| 繰延税金資産(固定)の純額 | 738,202 | | 858,882 |
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
- #14 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果支出した資金は70億80百万円(同130.4%増)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出68億43百万円があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
2019/05/24 11:45- #15 資産の評価基準及び評価方法
- 資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
①子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
②その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
(2) たな卸資産
①商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②原材料及び貯蔵品
(イ)原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ)貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(3) デリバティブ
時価法2019/05/24 11:45 - #16 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）
(3)当該
資産除去債務の総額の増減
| 前連結会計年度(自 平成29年3月1日至 平成30年2月28日) | 当連結会計年度(自 平成30年3月1日至 平成31年2月28日) |
| 期首残高 | 1,222,772千円 | 1,263,495千円 |
| 有形固定資産の取得に伴う増加額 | 76,477 | 112,229 |
| 時の経過による調整額 | 14,216 | 13,846 |
- #17 追加情報、連結財務諸表（連結）
2.信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度389,695千円、183,554株、当連結会計年度381,496千円、178,862株であります。
2019/05/24 11:45- #18 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
なお、当該年金基金は、平成30年4月1日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、平成31年1月1日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
2019/05/24 11:45- #19 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
2019/05/24 11:45- #20 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
1.資産の評価基準及び評価方法
(1) 有価証券
2019/05/24 11:45- #21 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
2019/05/24 11:45- #22 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- 価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法に基づく原価法
② たな卸資産
(イ) 商品及び製品
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ロ) 仕掛品
個別法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(ハ) 原材料及び貯蔵品
・原材料
月別移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
・貯蔵品
最終仕入原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
③ デリバティブ
時価法2019/05/24 11:45 - #23 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(※1) これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、資産(2)投資有価証券には含めておりません。
(※2) 敷金については、償還時期を合理的に見積もることができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、時価評価は行っておりません。
2019/05/24 11:45- #24 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
2.1株当たり純
資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
| 前連結会計年度末平成30年2月28日 | 当連結会計年度末平成31年2月28日 |
| 純資産の部の合計額(千円) | 19,916,434 | 19,133,896 |
| 純資産の部の合計額から控除する金額(千円) | 20,123 | 19,078 |
| (うち非支配株主持分(千円)) | (20,123) | (19,078) |
3. 株式付与ESOP信託口が所有する当社株式を、「1株当たり純
資産」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 183千株、当連結会計年度 178千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度 117千株、当連結会計年度 181千株)。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
