有価証券報告書-第55期(平成30年3月1日-平成31年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
なお、当該年金基金は、平成30年4月1日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、平成31年1月1日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,303,888千円	1,369,978千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,303,888	1,369,978
勤務費用	144,969	113,812
利息費用	15,375	16,118
数理計算上の差異の発生額	△42,586	15,673
過去勤務費用の発生額	-	△373,276
退職給付の支払額	△51,668	△57,055
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	1,369,978	1,085,250

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
年金資産の期首残高	461,015千円	499,341千円
期待運用収益	13,830	14,980
数理計算上の差異の発生額	17,115	△10,062
事業主からの拠出額	17,773	19,246
退職給付の支払額	△10,394	△16,078
年金資産の期末残高	499,341	507,426

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	52,439千円	59,714千円
退職給付費用	9,416	△14,916
退職給付の支払額	-	-
制度への拠出額	△902	△909
連結の範囲の変更に伴う増加額	3,810	-
その他	△5,048	188
退職給付に係る負債の期末残高	59,714	44,078

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	405,600千円	412,732千円
年金資産	△505,765	△529,409
差引額	△100,165	△116,677
非積立型制度の退職給付債務	1,030,516	738,579
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	930,351	621,901
退職給付に係る負債	1,030,516	739,600
退職給付に係る資産	△100,165	△117,699
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	930,351	621,901

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)
勤務費用	144,969千円	113,812千円
利息費用	15,375	16,118
期待運用収益	△13,830	△14,980
数理計算上の差異の費用処理額	△33,561	△20,096
過去勤務費用の費用処理額	-	△20,737
簡便法で計算した退職給付費用	9,416	△14,916
合 計	122,369	59,199

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
未認識数理計算上の差異	26,140千円	△45,833千円
未認識過去勤務費用	-	352,539

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
未認識数理計算上の差異	69,947千円	24,114千円
未認識過去勤務費用	-	352,539

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
株式	41%	40%
債券	23	23
一般勘定	33	33
その他	3	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度27,886千円、当連結会計年度29,564千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成30年2月28日)	当連結会計年度 (平成31年2月28日)
年金資産の額	201,795,101千円	222,748,520千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	211,320,856	229,089,339
差引額	△9,525,754	△6,340,818

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.73% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
当連結会計年度 2.87% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度2,168,247千円、当連結会計年度2,129,831千円)及び当年度不足金(前連結会計年度9,489,073千円、当連結会計年度4,408,464千円)であります。