有価証券報告書-第51期(平成26年3月1日-平成27年2月28日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年3月1日 至 平成26年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度については、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項(平成25年3月31日)

年金資産の額	142,236,514千円
年金財政計算上の給付債務の額	147,632,735千円
差引額	△5,396,220千円

(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
前連結会計年度 2.84%(平成25年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、前連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高417,254千円及び当年度不足金6,209,788千円であります。
2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△1,320,862
(2)	年金資産(千円)	436,448
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△884,413
(4)	未認識数理計算上の差異(千円)	19,281
(5)	連結貸借対照表計上額純額(3)+(4)(千円)	△865,132
(6)	前払年金費用(千円)	75,634
(7)	退職給付引当金(5)-(6)(千円)	△940,766

(注)1.従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
2.なお、連結子会社のうち、リンガーハット開発㈱については簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

退職給付費用(千円)
(1)勤務費用(千円)	152,673
(2)利息費用(千円)	14,311
(3)期待運用収益(減算)(千円)	△10,893
(4)数理計算上の差異の費用処理額(千円)	7,486
(5)総合設立の厚生年金基金への拠出額(千円)	25,115
(6)合計額(千円)	188,693

(注)1.厚生年金基金に対する従業員拠出額を控除しております。
2.簡便法を採用している連結子会社の退職給付費用は、(1)勤務費用に計上しております。
4.退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)退職給付見込額の期間配分方法
ポイント基準
(2)割引率 0.9%
(3)期待運用収益率 3.0%
(4)数理計算上の差異の処理年数
3年(各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。)
当連結会計年度(自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しておりますが、当該厚生年金基金制度については、退職給付会計実務指針33項の例外処理を行う制度であります。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

退職給付債務の期首残高	1,237,279	千円
勤務費用	146,490
利息費用	14,732
数理計算上の差異の発生額	△60,665
退職給付の支払額	△127,060
退職給付債務の期末残高	1,210,776

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

年金資産の期首残高	417,507	千円
期待運用収益	12,525
数理計算上の差異の発生額	36,063
事業主からの拠出額	28,934
退職給付の支払額	△27,595
年金資産の期末残高	467,435

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	68,229	千円
退職給付費用	7,118
退職給付の支払額	△9,879
制度への拠出額	△1,774
退職給付に係る負債の期末残高	63,694

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	403,412	千円
年金資産	481,579
差引額	△78,166
非積立型制度の退職給付債務	885,202
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	807,035
退職給付に係る負債	826,909
退職給付に係る資産	△19,874
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	807,035

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	146,490	千円
利息費用	14,732
期待運用収益	△12,525
数理計算上の差異の費用処理額	15,609
簡便法で計算した退職給付費用	7,118
合 計	171,425

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識数理計算上の差異	89,462	千円
合 計	89,462

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

株式	39	%
債権	25
一般勘定	34
その他	2
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 0.9%
長期期待運用収益率 3.0%
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、172,017千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	165,328,402千円
年金財政計算上の給付債務の額	175,077,841
差引額	△9,749,438

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
2.49%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、当連結会計年度は年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高266,840千円及び当年度不足金5,639,727千円であります。