有価証券報告書-第59期(2022/03/01-2023/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業
ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が
できない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
なお、当該年金基金は、2018年4月1日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、
2019年1月1日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは
外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,219,031千円	1,332,285千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,219,031	1,332,285
勤務費用	96,258	83,419
利息費用	17,545	19,133
数理計算上の差異の発生額	75,960	75,351
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付の支払額	△76,511	△71,508
その他	-	-
退職給付債務の期末残高	1,332,285	1,438,681

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
年金資産の期首残高	485,891千円	500,455千円
期待運用収益	14,576	15,013
数理計算上の差異の発生額	△8,070	△40,515
事業主からの拠出額	20,971	19,796
退職給付の支払額	△12,915	△23,087
その他	-	-
年金資産の期末残高	500,455	471,662

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	35,563千円	39,326千円
退職給付費用	6,481	1,930
退職給付の支払額	△1,715	-
制度への拠出額	△966	△966
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	-
その他	△36	626
退職給付に係る負債の期末残高	39,326	40,917

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	455,530千円	487,152千円
年金資産	△529,310	△514,084
差引額	△73,779	△26,931
非積立型制度の退職給付債務	860,892	1,034,869
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	787,113	1,007,937
退職給付に係る負債	860,892	1,034,869
退職給付に係る資産	△73,779	△26,931
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	787,113	1,007,937

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2021年3月1日 至 2022年2月28日)	当連結会計年度 (自 2022年3月1日 至 2023年2月28日)
勤務費用	96,258千円	83,419千円
利息費用	17,545	19,133
期待運用収益	△14,576	△15,013
数理計算上の差異の費用処理額	20,142	39,574
過去勤務費用の費用処理額	△103,687	-
簡便法で計算した退職給付費用	6,481	1,930
合 計	22,163	129,044

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	20,305千円	△160,323千円
未認識過去勤務費用	△103,687	-

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
未認識数理計算上の差異	26,121千円	186,445千円
未認識過去勤務費用	-	-

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
株式	23%	24%
債券	1	2
一般勘定	34	36
その他	42	38
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度33,864千円、当連結会計年度33,048千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2022年2月28日)	当連結会計年度 (2023年2月28日)
年金資産の額	55,513,560千円	53,225,366千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	55,513,560	53,225,366
差引額	-	-

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.51% (自 2020年4月1日 至 2021年3月31日)
当連結会計年度 3.42% (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)