有価証券報告書-第54期(平成29年3月1日-平成30年2月28日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,260,915千円	1,303,888千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,260,915	1,303,888
勤務費用	144,367	144,969
利息費用	14,975	15,375
数理計算上の差異の発生額	△23,669	△42,586
退職給付の支払額	△85,920	△51,668
その他	△6,779	-
退職給付債務の期末残高	1,303,888	1,369,978

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
年金資産の期首残高	445,558千円	461,015千円
期待運用収益	13,366	13,830
数理計算上の差異の発生額	6,478	17,115
事業主からの拠出額	17,392	17,773
退職給付の支払額	△21,781	△10,394
年金資産の期末残高	461,015	499,341

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	58,342千円	52,439千円
退職給付費用	2,048	9,416
退職給付の支払額	△12,800	-
制度への拠出額	△924	△902
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	3,810
その他	5,773	△5,048
退職給付に係る負債の期末残高	52,439	59,714

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	382,710千円	405,600千円
年金資産	△461,015	△505,765
差引額	△78,305	△100,165
非積立型制度の退職給付債務	973,618	1,030,516
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	895,313	930,351
退職給付に係る負債	973,618	1,030,516
退職給付に係る資産	△78,305	△100,165
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	895,313	930,351

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成28年3月1日 至 平成29年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成29年3月1日 至 平成30年2月28日)
勤務費用	144,367千円	144,969千円
利息費用	14,975	15,375
期待運用収益	△13,366	△13,830
数理計算上の差異の費用処理額	△36,996	△33,561
簡便法で計算した退職給付費用	2,048	9,416
合 計	111,027	122,369

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△6,848千円	26,140千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
未認識数理計算上の差異	43,806千円	69,947千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
株式	42%	41%
債券	21	23
一般勘定	34	33
その他	3	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度26,455千円、当連結会計年度27,886千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成29年2月28日)	当連結会計年度 (平成30年2月28日)
年金資産の額	186,826,745千円	201,795,101千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	197,116,648	211,320,856
差引額	△10,289,902	△9,525,754

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.71% (自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度 2.73% (自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度2,136,976千円、当連結会計年2,168,247千円)及び当年度不足金(前連結会計年度10,135,807千円、当連結会計年度9,489,073千円)であります。