有価証券報告書-第56期(平成31年3月1日-令和2年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業
ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が
できない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
なお、当該年金基金は、平成30年4月1日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、平成31年1月1日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは
外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,369,978千円	1,085,250千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,369,978	1,085,250
勤務費用	113,812	126,118
利息費用	16,118	16,422
数理計算上の差異の発生額	15,673	△21,125
過去勤務費用の発生額	△373,276	-
退職給付の支払額	△57,055	△27,579
その他	-	△3,578
退職給付債務の期末残高	1,085,250	1,175,507

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
年金資産の期首残高	499,341千円	507,426千円
期待運用収益	14,980	15,222
数理計算上の差異の発生額	△10,062	△12,389
事業主からの拠出額	19,246	18,807
退職給付の支払額	△16,078	△10,321
その他	-	△1,250
年金資産の期末残高	507,426	517,496

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	59,714千円	44,078千円
退職給付費用	△14,916	△9,289
退職給付の支払額	-	△2,901
制度への拠出額	△909	△948
連結の範囲の変更に伴う増加額	-	-
その他	188	3,015
退職給付に係る負債の期末残高	44,078	33,954

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	412,732千円	461,872千円
年金資産	△529,409	△558,741
差引額	△116,677	△96,869
非積立型制度の退職給付債務	738,579	788,216
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	621,901	691,346
退職給付に係る負債	739,600	787,696
退職給付に係る資産	△117,699	△96,349
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	621,901	691,346

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成30年3月1日 至 平成31年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成31年3月1日 至 令和2年2月29日)
勤務費用	113,812千円	126,118千円
利息費用	16,118	16,422
期待運用収益	△14,980	△15,222
数理計算上の差異の費用処理額	△20,096	△21,371
過去勤務費用の費用処理額	△20,737	△124,425
簡便法で計算した退職給付費用	△14,916	△9,289
合 計	59,199	△27,767

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
未認識数理計算上の差異	△45,833千円	△12,635千円
未認識過去勤務費用	352,539	△124,425

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
未認識数理計算上の差異	24,114千円	△11,479千円
未認識過去勤務費用	352,539	△228,113

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
株式	40%	47%
債券	23	16
一般勘定	33	33
その他	4	4
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度29,564千円、当連結会計年度35,917千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成31年2月28日)	当連結会計年度 (令和2年2月29日)
年金資産の額	222,748,520千円	222,748,520千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	229,089,339	229,089,339
差引額	△6,340,818	△6,340,818

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.87% (自 平成29年4月1日 至 平成30年3月31日)
当連結会計年度 2.87% (自 平成30年4月1日 至 平成31年3月31日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度2,129,831千円、当連結会計年度2,129,831千円)及び当年度不足金(前連結会計年度4,408,464千円、当連結会計年度4,408,464千円)であります。