有価証券報告書-第62期(2025/03/01-2026/02/28)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規程に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業
ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事が
できない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
なお、当該年金基金は、2018年4月1日付で、厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の許可を受け、
2019年1月1日付で解散をいたしました。同日に外食産業ジェフ企業年金基金が設立され、当社グループは
外食産業ジェフ企業年金基金に加入いたしました。
また、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合
要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
退職給付債務の期首残高	1,377,622千円	1,422,107千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	-
会計方針の変更を反映した期首残高	1,377,622	1,422,107
勤務費用	130,476	129,456
利息費用	19,315	19,616
数理計算上の差異の発生額	△27,908	△50,399
過去勤務費用の発生額	-	-
退職給付の支払額	△77,398	△72,998
その他	-	△6,050
退職給付債務の期末残高	1,422,107	1,441,730

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
年金資産の期首残高	505,999千円	516,648千円
期待運用収益	15,179	15,499
数理計算上の差異の発生額	△6,293	16,790
事業主からの拠出額	25,752	26,858
退職給付の支払額	△23,990	△22,397
その他	-	△1,332
年金資産の期末残高	516,648	552,067

(3)簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
退職給付に係る負債の期首残高	52,468千円	57,143千円
退職給付費用	6,558	2,527
退職給付の支払額	△2,029	-
制度への拠出額	△1,678	△1,544
連結の範囲の変更に伴う減少額	-	-
その他	1,825	6,355
退職給付に係る負債の期末残高	57,143	64,482

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る
資産の調整表

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
積立型制度の退職給付債務	502,905千円	503,754千円
年金資産	△565,527	△609,439
差引額	△62,621	△105,685
非積立型制度の退職給付債務	1,025,224	1,059,830
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	962,602	954,145
退職給付に係る負債	1,055,320	1,074,100
退職給付に係る資産	△92,718	△119,955
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	962,602	954,145

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 2024年3月1日 至 2025年2月28日)	当連結会計年度 (自 2025年3月1日 至 2026年2月28日)
勤務費用	130,476千円	129,456千円
利息費用	19,315	19,616
期待運用収益	△15,179	△15,499
数理計算上の差異の費用処理額	11,172	△24,043
過去勤務費用の費用処理額	-	-
簡便法で計算した退職給付費用	6,558	2,527
合 計	152,342	112,057

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
未認識数理計算上の差異	32,786千円	43,147千円
未認識過去勤務費用	-	-

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
未認識数理計算上の差異	△93,913千円	△137,061千円
未認識過去勤務費用	-	-

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
株式	18%	21%
債券	4	7
一般勘定	33	31
その他	45	41
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)当社はポイント制を採用しており、退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度36,298千円、当連結会計年度38,069千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (2025年2月28日)	当連結会計年度 (2026年2月28日)
年金資産の額	52,531,724千円	52,713,581千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	46,035,788	46,217,645
差引額	6,495,936	6,495,936

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.63% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当連結会計年度 3.68% (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
(3)補足説明
当連結会計年度における上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の剰余金(前連結会計年度6,495,936千円、当連結会計年度6,495,936千円)であります。