有価証券報告書-第52期(平成27年3月1日-平成28年2月29日)

(退職給付関係)
1.採用している退職給付制度の概要
当社グループは、退職金規定に基づく退職一時金制度、確定給付企業年金制度及び複数事業主制度の外食産業ジェフ厚生年金基金に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算する事ができない制度については、確定拠出と同様に会計処理しております。
なお、一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付債務の期首残高	1,237,279千円	1,210,776千円
会計方針の変更による累積的影響額	-	△0
会計方針の変更を反映した期首残高	1,237,279	1,210,775
勤務費用	146,490	144,094
利息費用	14,732	15,575
数理計算上の差異の発生額	△60,665	△12,743
退職給付の支払額	△127,060	△96,785
退職給付債務の期末残高	1,210,776	1,260,915

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く)

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
年金資産の期首残高	417,507千円	467,435千円
期待運用収益	12,525	14,023
数理計算上の差異の発生額	36,063	△42,304
事業主からの拠出額	28,934	26,171
退職給付の支払額	△27,595	△19,766
年金資産の期末残高	467,435	445,558

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
退職給付に係る負債の期首残高	68,229千円	63,694千円
退職給付費用	7,118	9,037
退職給付の支払額	△9,879	△12,809
制度への拠出額	△1,774	△1,580
退職給付に係る負債の期末残高	63,694	58,342

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
積立型制度の退職給付債務	403,412千円	398,296千円
年金資産	481,579	466,403
差引額	△78,166	△68,106
非積立型制度の退職給付債務	885,202	941,804
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	807,035	873,698
退職給付に係る負債	826,909	935,972
退職給付に係る資産	△19,874	△62,273
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	807,035	873,698

(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度 (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)	当連結会計年度 (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
勤務費用	146,490千円	144,094千円
利息費用	14,732	15,575
期待運用収益	△12,525	△14,023
数理計算上の差異の費用処理額	15,609	△9,312
簡便法で計算した退職給付費用	7,118	9,037
合 計	171,425	145,371

(6)退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	-千円	38,873千円

(7)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
未認識数理計算上の差異	89,462千円	50,655千円

(8)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
株式	39%	40%
債券	25	20
一般勘定	34	37
その他	2	3
合 計	100	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9)数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
割引率	0.9%	0.9%
長期期待運用収益率	3.0%	3.0%

(注)退職給付債務の計算に予定昇給率は使用しておりません。
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、前連結会計年度23,791千円、当連結会計年度25,500千円であります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度 (平成27年2月28日)	当連結会計年度 (平成28年2月29日)
年金資産の額	165,328,402千円	194,263,760千円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額(注)	175,077,841	197,433,649
差引額	△9,749,438	△3,169,888

(注)前連結会計年度においては、「年金財政計算上の給付債務の額」と掲記していた項目であります。
(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.49% (自 平成26年3月1日 至 平成27年2月28日)
当連結会計年度 2.62% (自 平成27年3月1日 至 平成28年2月29日)
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度266,840千円、当連結会計年度113,430千円)及び当年度不足金(前連結会計年度5,639,727千円、当連結会計年度8,850,599千円)であります。