建物（純額）

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。

2017/09/25 15:09

#2 主要な設備の状況

3 帳簿価額のうち「その他」は、差入保証金であります。
4 店舗の建物等についてはデベロッパーより賃借しております。
5 平成28年5月に平塚市へ本社移転しております。

2017/09/25 15:09

#3 事業構造改善費用の注記

なお、減損損失の内訳は次のとおりであります。

用途	店舗
種類	建物等
評価方法	使用価値又は正味売却価額
減損損失	建物等	74,715千円
	その他	17,411千円

減損損失の認識に至った経緯
事業構造改善によるホームファッション事業の撤退等による閉店予定店舗および譲渡予定店舗を対象として認識しております。

2017/09/25 15:09

#4 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当事業年度より定額法に変更しております。
当社は、親会社であったユニーグループ・ホールディングス株式会社(現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、当社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。

2017/09/25 15:09

#5 会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(有形固定資産の減価償却方法の変更)
当社及び連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
当社グループは、親会社であったユニーグループ・ホールディングス株式会社(現ユニー・ファミリーマートホールディングス株式会社)が有形固定資産の減価償却方法を定率法から定額法へ変更することを契機として、有形固定資産の減価償却方法の検討を行った結果、各社における有形固定資産はその使用期間中に均等な使用になると見込まれること、収益が安定的に発生していること、修繕費などの維持管理費用が平準的に発生していることなどを総合的に勘案し、定額法を採用したほうが経営実態をより適切に反映できると判断しました。

2017/09/25 15:09

#6 固定資産売却益の注記（連結）

※2 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成27年2月21日至 平成28年2月20日)		当連結会計年度(自 平成28年2月21日至 平成29年2月20日)
土地及び建物		-千円		102,270千円
工具、器具及び備品		116		35

2017/09/25 15:09

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、棚卸資産の評価基準を除き、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
なお、「会計方針の変更」に記載のとおり、当社および連結子会社の有形固定資産の減価償却の方法については、定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)は定額法)を採用しておりましたが、当連結会計年度より定額法に変更しております。
この変更により、従来の方法に比べて、当連結会計年度の各セグメント利益に与える影響は軽微であります。2017/09/25 15:09

#8 有形固定資産等明細表（連結）

建物ならびに工具、器具及び備品の主な増減は、本社移転等、資産除去債務の積み増しならびに減損損失の計上によるものであります。2017/09/25 15:09

#9 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産について減損損失(103,707千円)を計上いたしました。

用途	店舗
種類	建物等
地域	東京都・神奈川県他
評価方法	使用価値
減損損失	建物等	56,728千円
	その他	23,955千円
評価方法	正味売却価額
減損損失	建物等	8,894千円
	土地	1,847千円

減損損失の認識に至った経緯
店舗については、過去2期連続赤字店舗および閉店予定店舗を対象として認識しております。

2017/09/25 15:09

#10 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

流動資産は、前連結会計年度末に比べて13.5%減少し、58億83百万円となりました。これは、主として差入保証金の1年内回収予定額が5億91百万円減少したことや、商品が3億57百万円減少したことなどによります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べて6.2%減少し、55億41百万円となりました。これは、主として建物及び構築物(除去資産部分)の増加1億22百万円があるものの、土地が3億42百万円減少したことや、差入保証金が2億44百万円減少したことなどによります。
この結果、総資産は、前連結会計年度末に比べて10.1%減少し、114億25百万円となりました。

2017/09/25 15:09

#11 重要な後発事象、財務諸表（連結）

(※)共同担保として建物等120,641千円、土地1,572,421千円を提供しております。

2017/09/25 15:09

#12 関連当事者情報、連結財務諸表（連結）

(注)1.取引条件及び取引条件の決定方針等
(1)一般的な取引条件で決定しております。ただし、当社の経営再建のための支援の一環として店舗建物の賃借料の減免を受けております。
(2)資金の借入については、借入利息は市場金利を勘案して交渉の上利率を合理的に決定しております。なお、担保は提供しておりません。

2017/09/25 15:09