訂正有価証券報告書-第40期(平成25年2月21日-平成26年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年2月20日)		当事業年度 (平成26年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	5,280千円		8,675千円
賞与引当金	6,789		7,921
貸倒引当金	29,638		26,196
関係会社株式評価損	353,500		353,500
退職給付引当金	2,546		-
棚卸商品評価減	96,858		86,461
固定資産減損	1,259,844		1,315,526
資産除去債務	120,001		133,372
繰越欠損金	6,781,434		7,096,050
その他	112,504		110,153
繰延税金資産小計	8,768,399		9,137,858
評価性引当額	△8,768,399		△9,137,858
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△27,754		△38,976
資産除去債務に対応する除去費用	-		△3,159
前払年金費用	-		△76,545
繰延税金負債合計	△27,754		△118,680
繰延税金負債の純額	△27,754		△118,680

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度および当事業年度において税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.決算日後の法人税等の税率の変更
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成27年2月21日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、当事業年度の37.72%から35.35%に変更となります。
この変更による影響は軽微であります。