有価証券報告書-第44期(平成29年2月21日-平成30年2月28日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成29年2月20日)		当事業年度 (平成30年2月28日)
繰延税金資産
未払事業税	8,103千円		11,786千円
賞与引当金	3,853		-
貸倒引当金	14,577		15,201
関係会社株式評価損	305,800		309,469
棚卸資産評価損	41,991		2,054
固定資産減損損失	669,511		550,742
資産除去債務	109,923		-
会社分割に伴う関係会社株式	-		156,234
企業年金基金脱退損失引当金	95,655		-
繰越欠損金	4,366,056		2,140,997
その他	28,153		12,568
繰延税金資産小計	5,643,626		3,199,055
評価性引当額	△5,643,626		△3,199,055
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△23,731		△26,240
資産除去債務に対応する除去費用	△36,424		-
前払年金費用	△58,959		-
繰延税金負債合計	△119,115		△26,240
繰延税金負債の純額	△119,115		△26,240

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成29年2月20日)	当事業年度 (平成30年2月28日)
法定実効税率 (調整)		33.0%	-%
交際費等永久に損金に算入されない項目		0.3	-
住民税均等割		5.9	-
評価性引当額の増減		△49.7	-
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		17.5	-
その他		△1.3	-
税効果会計適用後の法人税等の負担率		5.7	-

当事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。