有価証券報告書-第43期(平成28年2月21日-平成29年2月20日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年2月20日)		当事業年度 (平成29年2月20日)
繰延税金資産
未払事業税	6,105千円		8,103千円
賞与引当金	4,950		3,853
貸倒引当金	14,760		14,577
関係会社株式評価損	320,600		305,800
棚卸資産評価損	59,158		41,991
固定資産減損損失	1,137,766		669,511
資産除去債務	102,260		109,923
事業構造改善引当金	150,882		-
企業年金基金脱退損失引当金	-		95,655
繰越欠損金	4,512,151		4,366,056
その他	110,290		28,153
繰延税金資産小計	6,418,926		5,643,626
評価性引当額	△6,418,926		△5,643,626
繰延税金資産合計	-		-
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△17,032		△23,731
資産除去債務に対応する除去費用	△4,548		△36,424
前払年金費用	△78,140		△58,959
繰延税金負債合計	△99,720		△119,115
繰延税金負債の純額	△99,720		△119,115

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

		前事業年度 (平成28年2月20日)	当事業年度 (平成29年2月20日)
法定実効税率 (調整)		-%	33.0%
交際費等永久に損金に算入されない項目		-	0.3
住民税均等割		-	5.9
評価性引当額の増減		-	△49.7
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正		-	17.5
その他		-	△1.3
税効果会計適用後の法人税等の負担率		-	5.7

前事業年度においては、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産および繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。
これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は前事業年度の計算において使用した32.06%から平成29年2月21日に開始する事業年度及び平成30年3月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については、30.81%に、平成31年3月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.58%に変更しております。
なお、この税率変更による影響は軽微であります。