営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	平成27年6月24日
権利確定条件	① 新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成29年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を平成28年4月1日から平成33年3月31日までの期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(ⅰ) 平成27年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	(ⅱ) 平成28年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合
	新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	(ⅲ) 平成29年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合
	新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	ただし、平成27年12月期の第3四半期及び第4四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
	② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(注)平成28年7月1日を効力発生日として実施した普通株式につき10株を1株とする株式併合を勘案した
株式数に換算して記載しております。

2017/03/24 16:41

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2017/03/24 16:41

#3 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。2017/03/24 16:41

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。2017/03/24 16:41

#5 新株予約権等の状況（連結）

2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、平成27年12月期乃至平成29年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記表の新株予約権の行使期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができ るものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)平成27年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合

2017/03/24 16:41

#6 業績等の概要

(イ)国内リテール事業
当事業部門におきましては、主力の免税品販売での主要顧客である中国人観光客が大幅に増加するとともに、上期には春節やお花見来店誘致施策、クルーズ船受け入れ体制強化施策を実施いたしましたが、中国人を中心とした当社顧客の消費マインドの変化にともない顧客一人当たりの平均購買単価が下落し、結果として売上高が減少いたしました。また、訪日来店客数の増加に対応するための積極的な新規出店による地代家賃の増加や、新規採用による人材増強に伴う人件費などの固定費が増加したことにより、収益性が悪化しました。一方で、事業譲受の実施により事業規模が拡大した婦人靴販売が収益に貢献したものの、当連結会計年度の売上高は602億15百万円(前年同期は837億82百万円、28.1%減)、営業利益は16億89百万円(前年同期は110億81百万円、84.8%減)と前年同期に比べ大幅な減収減益となりました。
(ロ)海外事業

2017/03/24 16:41

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

更に、当期は婦人靴事業の強化も図り、新たに株式会社シンエイの婦人靴企画・卸売販売事業と新興製靴工業株式会社の靴製造販売事業の事業譲受を行いました。これにより、商品力と販売力の強化にとどまらず、企画から製造、販売までの一貫体制の強化が実現いたしました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は627億64百万円(前年同期は926億93百万円、32.3%減)、営業損失は9億55百万円(前年同期は85億86百万円の利益)となりました。今後、訪日旅行客は増加していく中、平均購買単価の向上と坪効率および人的生産性の改善による店舗の販売効率の向上を重要課題としながら、将来の市場の変化を見据え新たな顧客の獲得を行い、更なる業績の向上と事業の成長を目指して取り組んでまいります。
(3) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し

2017/03/24 16:41

#8 配当政策（連結）

配当政策】
当社は、配当による株主の皆様への利益還元を最重要施策の一つであると強く認識しております。
当社の剰余金配当は、期末配当の年1回を基本的な方針としており、かつ、会社法第459条第1項各号の規定に基づき、株主総会の決議によらず取締役会決議により基準日を定めず配当することができる旨を定款に定めております。しかしながら、当社は、過去13期連続の営業損失から、前期、前々期と2期黒字転換いたしましたが、当期は将来に向けた積極的な投資と事業整理のために営業損失を計上いたしました。次期の業績回復に向けて内部留保金の活用は不可欠な状況であります。財務状況と当社信用状況を維持し、収益改善を実現し、株主様への安定的な利益還元をできるよう、業績回復に取り組んでまいります。2017/03/24 16:41