退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
減損損失	439,694千円	458,297千円
退職給付に係る負債	125,984千円	150,316千円
貸倒引当金	241,482千円	218,230千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/03/30 15:25

#2 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっています。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、主として各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しています。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しています。2018/03/30 15:25

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

(千円)

	前連結会計年度(自 平成28年1月1日至 平成28年12月31日)	当連結会計年度(自 平成29年1月1日至 平成29年12月31日)
退職給付に係る負債の期首残高	255,715	534,426
勤務費用	47,154	129,009
その他	△1,200	△34,030
退職給付に係る負債の期末残高	534,426	615,639

※ 前連結会計年度においては、前連結会計年度末に連結子会社が退職給付債務の算定方法を簡便法から原則法へ
変更を行ったことにより生じたものであります。

2018/03/30 15:25