建物（純額）

有報情報

#1 主要な設備の状況

(注) 1 帳簿価額には、消費税等は含めておりません。
2 土地及び建物の一部を賃借しており、当期賃借料は3,778百万円であります。賃借している土地の面積については、[ ]で外書しております。
3 従業員数欄の(外書)は、パートタイマー等の臨時従業員数であります。

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#2 固定資産の減価償却の方法

形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
(3) 長期前払費用
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(5～10年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規程する方法と同一の基準によっております。
(4) リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格を零とする定額法によっております。2020/03/27 16:00

#3 固定資産売却益の注記（連結）

※3 固定資産売却益の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	8百万円	198百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	11百万円

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#4 固定資産除却損の注記（連結）

※4 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2018年1月1日至 2018年12月31日)	当連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)
建物及び構築物	39百万円	30百万円
機械装置及び運搬具	0百万円	2百万円

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

担保に提供している資産は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
投資その他の資産・その他	82百万円	― 百万円
建物及び構築物	5,886百万円	4,323百万円
土地	3,421百万円	1,964百万円

担保付債務は、次のとおりであります。

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#6 有形固定資産等明細表（連結）

(注)1 当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	新店及び既存店の改装に伴う内部造作工事	215百万円
建物	テナント誘致に伴う内部造作工事	153百万円
建物	商業施設開設に伴う内部造作工事	108百万円
工具、器具及び備品	テナント誘致に伴う備品取得	108百万円
工具、器具及び備品	商業施設開設に伴う備品取得	96百万円
建設仮勘定	開店準備店舗等の固定資産取得	209百万円

2 当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

建物	店舗の減損損失計上	870百万円
工具、器具及び備品	店舗の減損損失計上	446百万円

なお、当期減少額のうち( )内は、減損損失の計上額であります。

2020/03/27 16:00

#7 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
東京地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品他
	賃貸用不動産
	共用資産
神奈川地区	賃貸用不動産	建物及び構築物
千葉地区	営業店舗	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品他
	賃貸用不動産
北海道地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
長野地区	賃貸用不動産	建物及び構築物
大阪地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
兵庫地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
福岡地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品他
長崎地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
鹿児島地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
沖縄地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額3,881百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

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#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(資産)
当連結会計年度末における総資産は、85,327百万円(前連結会計年度末84,538百万円)となりました。総資産の増加は、主に、現金及び預金が4,013百万円、流動資産その他が2,860百万円増加したものの、建物及び構築物や土地などの有形固定資産が4,625百万円、リース資産などの無形固定資産が813百万円減少したことによるものです。
(負債)

2020/03/27 16:00

#9 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

② 当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込期間を当該契約の期間および建物の耐用年数に応じて2年～50年と見積り、割引率は-0.241%～2.287%を使用して資産除去債務の金額を計算しております。
③ 当該資産除去債務の総額の増減

2020/03/27 16:00

#10 追加情報、連結財務諸表（連結）

所有目的の変更により、有形固定資産の一部を販売用不動産に振替いたしました。その内容は以下のとおりであります。

	前連結会計年度(2018年12月31日)	当連結会計年度(2019年12月31日)
建物及び構築物	―百万円	1,061百万円
土地	―百万円	1,010百万円

2020/03/27 16:00

#11 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～50年、その他2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)

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#12 重要な会計方針、財務諸表（連結）

なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)

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#13 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。なお、主要な耐用年数は以下の通りであります。
建物(建物附属設備) 2～50年、その他2～15年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。
③ 長期前払費用(投資その他の資産「その他」に含む。)
店舗を賃借するために支出する権利金等は、当該賃貸借期間又は経済的耐用年数(5～10年)により期限内均等償却の方法によっており、その他は法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
④ リース資産
所有権移転外ファイナンスリース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価格をゼロとする定額法によっております。2020/03/27 16:00