営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2015年12月期乃至2017年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記表の新株予約権の行使期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができ るものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2015年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合

2020/03/27 16:00

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2015年6月24日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2015年12月期乃至2017年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を2016年4月1日から2021年3月31日までの期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(ⅰ) 2015年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	(ⅱ) 2016年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合
	新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	(ⅲ) 2017年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合
	新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	ただし、2015年12月期の第3四半期及び第4四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
	② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(注)2016年7月1日を効力発生日として実施した普通株式につき10株を1株とする株式併合を勘案した
株式数に換算して記載しております。

2020/03/27 16:00

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2020/03/27 16:00

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2020/03/27 16:00

#5 事業等のリスク

⑭継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金14,476百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。

2020/03/27 16:00

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。2020/03/27 16:00

#7 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等（連結）

(4)目標とする経営指標
中期経営計画におきまして、2020年12月期を最終年度として、連結売上高1,800億円、営業利益40億円を達成することを目指してまいりましたが、昨今発生しました新型コロナウイルス感染症(COVID-19)による影響で中国からの訪日観光客が激減するなど、当社グループを取り巻く経営環境が急変しております。現時点で、合理的に次期の見通しを算定することができないため、売上高・利益とも未定としております。今後、当該感染症の収束の目途が立ち、業績予想の算定が可能となった時点で速やかに開示いたします。引き続き、収益の確保と拡大に向けた施策を実施して、中長期的に株主価値の最大化を目指してまいります。
(5)会社の対処すべき課題

2020/03/27 16:00

#8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

インバウンド事業は、米中貿易摩擦による元安方向への為替変動や、顧客ニーズの変化によって日用雑貨・理美容品・食品などの購買が増加しております。その中で、当社グループは中国からのツアー団体だけでなく、個人旅行(FIT=Foreign Independent Tour)の集客のため、中国内のSNSであるWeChatやWeiboなどを使った販売促進や「Laox限定・日本限定・期間限定・数量限定」といった商品を取り揃えた「超絶限定祭」等を実施し、当連結会計年度における当社免税店のレジ通過数(客数)は2,446,372人(前年比100.2%)と前年を維持しました。しかしながら、購買トレンドの変化によって平均購買単価は低下したほか、度重なる暴風雨の発生等で秋期以降に中国団体ツアーが減少した影響もあり、当セグメントの売上高は前年比減収となりました。損益面は、団体ツアー・FIT・日本のお客様にも楽しんで頂ける新コンセプト大型店の開店と小規模店舗の閉鎖・集約を図ることで各種費用の削減を実施し、店舗運営の効率化を進めた結果、前年比増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は42,520百万円(前年同期比9.6%減)、営業利益は1,724百万円(前年同期比6.4%増)となりました。
②グローバル事業

2020/03/27 16:00

#9 重要事象等、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは継続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。
しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金14,476百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、「3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析 2.経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容 (5)事業等のリスクに記載した重要事象等を解消するための対応策」に記載のとおり、当該重要事象を解消するための対応策を実施しております。
以上により、継続企業の前提に関する重要な不確実性は認められないものと判断しております。2020/03/27 16:00