無形固定資産

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

(注)1 セグメント利益の調整額△1,649百万円には、セグメント間取引消去614百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△2,263百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,048百万円には、セグメント間取引消去等の△14,863百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産30,911百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額112百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5百万円は全て、全社資産に係るものであります。
2 セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

2021/03/26 16:02

#2 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益の調整額△1,190百万円には、セグメント間取引消去31百万円、各報告セグメントに分配していない全社費用△1,222百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない人件費及び一般管理費であります。セグメント資産の調整額16,720百万円には、セグメント間取引消去等の△7,825百万円、各報告セグメントに配分していない全社資産24,546百万円が含まれています。全社資産の主なものは、当社での現金及び預金、投資有価証券、全社共有設備等であります。減価償却費の調整額2百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額59百万円は全て、全社資産に係るものであります。2021/03/26 16:02

#3 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

・有形固定資産 主として、生活ファッション事業における器具備品であります。
・無形固定資産 主として、生活ファッション事業におけるソフトウェアであります。
② リース資産の減価償却の方法

2021/03/26 16:02

#4 固定資産の減価償却の方法

無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定すう方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2021/03/26 16:02

#5 固定資産除却損の注記（連結）

※6 固定資産除却損の内容は次の通りであります。

	前連結会計年度(自 2019年1月1日至 2019年12月31日)	当連結会計年度(自 2020年1月1日至 2020年12月31日)
リース資産(有形固定資産)	2百万円	0百万円
リース資産(無形固定資産)	2百万円	―百万円
ソフトウェア	16百万円	15百万円

2021/03/26 16:02

#6 減損損失に関する注記（連結）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。

場所	用途	種類
京都地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品
大阪地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品、無形固定資産その他
	物流施設等
	賃貸用不動産
兵庫地区	営業店舗等	建物及び構築物、工具、器具及び備品、リース資産、のれん無形固定資産その他
福岡地区	営業店舗	建物及び構築物、工具、器具及び備品

当社グループはキャッシュ・フローを生み出す最小単位として店舗等を基本単位としてグルーピングをしております。また賃貸資産、遊休資産においても主に閉鎖した店舗等の各物件単位を最小単位として個々の資産毎にグルーピングしております。営業活動から生じる損益が継続してマイナスまたは、土地等の時価が帳簿価額より大幅に下落している場合、資産グループの固定資産簿価を全額回収できる可能性が低いと判断した店舗等について、当該資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額2,772百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。
※減損損失の内訳

2021/03/26 16:02

#7 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

(投資活動によるキャッシュ・フロー)
当連結会計年度における投資活動によるキャッシュ・フローは、78百万円の収入(前連結会計年度は159百万円の支出)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,192百万円、無形固定資産の取得による支出1,574百万円があったものの、有形固定資産売却による収入1,578百万円、敷金及び保証金の回収による収入1,267百万円があったことによるものです。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)

2021/03/26 16:02

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

建物(建物附属設備) 2～39年、その他2～20年
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。

2021/03/26 16:02

#9 重要な会計方針、財務諸表（連結）

建物(建物附属設備) 3～39年、 その他 2～15年
(2) 無形固定資産(リース資産除く)
定額法によっております。

2021/03/26 16:02

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(5～10年)に基づく定額法によっております。2021/03/26 16:02