営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 ストックオプション制度の内容（連結）

2.新株予約権の行使の条件
(1)新株予約権者は、2015年12月期乃至2017年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を上記表の新株予約権の行使期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ)2015年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合

2021/03/26 16:02

#2 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）

(1) ストック・オプションの内容

会社名	提出会社
付与日	2015年6月24日
権利確定条件	① 新株予約権者は、2015年12月期乃至2017年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を2016年4月1日から2021年3月31日までの期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。(ⅰ) 2015年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	(ⅱ) 2016年12月期の営業利益が7,000百万円を超過している場合
	新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	(ⅲ) 2017年12月期の営業利益が12,000百万円を超過している場合
	新株予約権者が割当てを受けた本新株予約権の総数の3分の1
	ただし、2015年12月期の第3四半期及び第4四半期の営業利益が 1,000百万円を下回った場合は、以後、本新株予約権を行使することができないものとする。
	② 新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役または従業員であることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他正当な理由があると取締役会が認めた場合は、この限りではない。

(注)2016年7月1日を効力発生日として実施した普通株式につき10株を1株とする株式併合を勘案した
株式数に換算して記載しております。

2021/03/26 16:02

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

2021/03/26 16:02

#4 セグメント表の脚注（連結）

グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2021/03/26 16:02

#5 事業等のリスク

⑦継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは3期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金12,857百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・インバウンド事業の免税店舗に関しては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって世界各国からの入国規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、早期に希望退職者の募集や従業員の休業対応等の対応を行うとともに不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手しております。一方で、国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプト店舗の展開や、既存店舗においてもその店舗エリアのお客様ニーズにお応えした商品拡充および売り場リニューアル等を行うなど顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。

2021/03/26 16:02

#6 会計上の見積りの変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当社の連結子会社の一部において、従業員数が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が41百万円減少しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)

2021/03/26 16:02

#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。2021/03/26 16:02

#8 役員報酬（連結）

当社の取締役の報酬は、1991年6月27日開催の第15回定時株主総会決議で決定された総額250,000千円の枠内において、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役においては会社の持続的成長と企業価値向上への貢献の度合、非業務執行取締役(社外取締役を含む)においては取締役会における提案・助言・監督等の貢献の度合を踏まえて決定しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う非業務執行取締役(社外取締役を含む)については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給いたします。なお、基本報酬と業績連動報酬等の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、概ね1:1の比率を目安としております。
個人別の報酬額については取締役会決議に基づき代表取締役がその具体的内容について委任を受けるものとし、その権限の内容は、株主総会で決議された報酬総額の範囲内において、各取締役の基本報酬の額および各取締役の担当事業等の実績を踏まえた業績連動報酬等の評価配分といたします。

2021/03/26 16:02

#9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

当連結会計年度における新たな取り組みの経過については、6月より開始した華東地域(上海市、江蘇省、浙江省を含む7都市の地域)の大型スーパーマーケット・カルフールへの卸売りおよび出店する「カルフール上海古北店」の売上が堅調に推移したほか、中国向けのライブコマースにおいては、特に企業のトップが出演する「中日BOSS LIVE」が人気を博し、認知度や取引先の着実な増加とともに国内外のメディアからも注目を集めました。また、7月より提供を開始したアライドアーキテクツ株式会社との協業サービス「中国販路拡大パッケージ」についても引き合いは増加しているほか、新規出店した東南アジア最大級のECサイトLazadaについても着実に商品数を拡充し、運営は堅調に推移いたしました。
以上の結果、当連結会計年度における売上高は20,599百万円(前年同期比8.7%増)、営業利益は298百万円(前年同期は9百万円の損失)と増収増益となりました。
(生活ファッション事業)

2021/03/26 16:02

#10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）

続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは3期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金12,857百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・インバウンド事業の免税店舗に関しては、新型コロナウイルスの世界的な感染拡大によって世界各国からの入国規制が継続し、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、早期に希望退職者の募集や従業員の休業対応等の対応を行うとともに不採算店舗の閉店や各種固定費の圧縮など、コスト削減に着手しております。一方で、国内客もターゲットとした、「食」を中心とした商品ラインナップを揃える新コンセプト店舗の展開や、既存店舗においてもその店舗エリアのお客様ニーズにお応えした商品拡充および売り場リニューアル等を行うなど顧客の裾野を広げることにより売上拡大を図ります。

2021/03/26 16:02