有価証券報告書-第45期(令和2年1月1日-令和2年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当社の連結子会社の一部において、従業員数が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が41百万円減少しております。
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数の変更)
当社の連結子会社の一部において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理年数について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(9年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度から費用処理年数を6年に変更しております。これにより、当連結会計年度の営業損失、経常損失及び税金等調整前当期純損失が29百万円減少しております。