有価証券報告書-第46期(令和3年1月1日-令和3年12月31日)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異の費用処理年数の変更)
当社の連結子会社の一部において、退職給付に係る会計処理の数理計算上の差異について、従来、従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(6年)で費用処理しておりましたが、平均残存勤務期間がこれを下回ったため、当連結会計年度から費用処理年数を5年に変更しております。これによる影響は軽微であります。