有価証券報告書-第47期(2022/01/01-2022/12/31)

(会計上の見積りの変更)
(退職給付債務の計算方法に係る見積りの変更)
当社は、当連結会計年度より従業員が大幅に減少し合理的な数理計算上の見積りを行うことが困難となったため、当連結会計年度から退職給付債務の計算を原則法から簡便法に変更しております。これにより、当連結会計年度の税金等調整前当期純利益が22百万円増加しております。