- #1 ストック・オプション等関係、連結財務諸表（連結）
(注)1.株式数に換算して記載しております。
2.①新株予約権者は、2015年12月期乃至2017年12月期の監査済みの当社連結損益計算書(連結財務諸表を作成していない場合は損益計算書)の営業利益が、当社が中期経営計画に掲げる業績目標に準じて設定された以下に掲げる条件を達成した場合に、割当てを受けた本新株予約権のうち当該各号に掲げる割合を限度として当該新株予約権者に割り当てられた本新株予約権を2016年4月1日から2021年3月31日までの期間において行使することができる。この場合において、かかる割合に基づき算出される行使可能な本新株予約権の個数につき1個未満の端数が生ずる場合には、かかる端数を切り捨てた個数の本新株予約権についてのみ行使することができるものとする。また、国際財務報告基準の適用等により参照すべき営業利益等の概念に重要な変更があった場合には、別途参照すべき指標を取締役会にて定めるものとする。
(ⅰ) 2015年12月期の営業利益が4,550百万円を超過している場合
2022/03/30 16:00- #2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。
3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
2022/03/30 16:00- #3 セグメント表の脚注（連結）
- グメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。2022/03/30 16:00
- #4 事業等のリスク
⑥継続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは4期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金10,819百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・国内リテール事業においては、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、インバウンド向けの店舗を閉店し、日本国内のお客様に向けた新業態の店舗展開や、お客様のニーズにお応えした商品の拡充および魅力的な店舗作りを進めております。
2022/03/30 16:00- #5 企業結合等関係、連結財務諸表（連結）
4.連結会計年度に係る連結損益計算書に計上されている株式譲渡した子会社に係る損益の概算額
5.継続的関与の主な概要
当社は、当連結会計年度末現在、株式会社モード・エ・ジャコモに対して790百万円を貸付けております。
- #6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益をベースとした数値であります。セグメント間の内部売上高及び振替高は、概ね市場実勢価格に基づいております。2022/03/30 16:00 - #7 役員報酬（連結）
当社の取締役の報酬は、1991年6月27日開催の第15回定時株主総会決議で決定された総額250,000千円の枠内において、個々の取締役の報酬の決定に際しては、各職責を踏まえた適正な水準とすることを基本方針としております。業務執行取締役においては会社の持続的成長と企業価値向上への貢献の度合、非業務執行取締役(社外取締役を含む)においては取締役会における提案・助言・監督等の貢献の度合を踏まえて決定しております。具体的には、業務執行取締役の報酬は、固定報酬としての基本報酬、業績連動報酬等により構成し、監督機能を担う非業務執行取締役(社外取締役を含む)については、その職務に鑑み、基本報酬のみを支払うこととしております。
取締役の基本報酬は、月別の固定報酬とし、役位、職責、在籍年数に応じて他社水準、当社の業績、従業員給与の水準をも考慮しながら、総合的に勘案して決定しております。また、業績連動報酬等は、事業年度ごとの業績向上に対する意識を高めるため業績指標(KPI)を反映した現金報酬とし、各事業年度の連結営業利益の目標値に対する達成度合いに応じて算出された額を賞与として毎年一定の時期に支給いたします。なお、基本報酬と業績連動報酬等の割合は、当社と同程度の事業規模や関連する業種・業態に属する企業をベンチマークとする報酬水準を踏まえ、概ね1:1の比率を目安としております。
個人別の報酬額については、取締役会の委任決議に基づき代表取締役会長羅怡文及び代表取締役社長飯田健作の2名に個人別の具体的報酬額の決定を委任しております。
2022/03/30 16:00- #8 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）
また、オリジナル商品や人気商品をアソート化したギフトやスイーツ、冷凍食品やお取り寄せグルメ等の商品を継続して強化するとともに、EC事業については当該感染症による外出控えの影響や商品拡充の効果により既存店では前年を大きく上回る実績を上げるなど、底堅く推移いたしました。
一方で、物流改革や販促費等の販売管理費の徹底的なコスト削減を継続する事により、損益面は大幅に改善し、営業利益は前年同期比で増益となりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は42,721百万円(前年同期比11.8%減)、セグメント利益は670百万円(前年同期比110.8%増)と大幅に改善いたしました。
2022/03/30 16:00- #9 重要な後発事象、連結財務諸表（連結）
(2)分割又は承継する部門の経営成績
| 分割事業部門(2021年12月期) |
| 売上高 | 9,277百万円 |
| 営業利益 | 238百万円 |
| 経常利益 | 236百万円 |
(3)分割又は承継する資産、負債の項目及び金額
- #10 重要事象等の内容、分析及び対応策、事業等のリスク（連結）
続企業の前提に関する重要事象等について
当社グループは4期連続して営業損失を計上しており、継続企業の前提に重要な疑義を生じさせるような状況が存在しております。しかしながら、当社グループは当連結会計年度末において現金及び預金10,819百万円を保有し、必要な運転資金を確保していることに加え、当該重要事象を解消するための対応策を以下のとおり、実施しております。
・国内リテール事業においては、当事業の主要顧客である海外からの訪日旅行客が大幅に減少する中で、インバウンド向けの店舗を閉店し、日本国内のお客様に向けた新業態の店舗展開や、お客様のニーズにお応えした商品の拡充および魅力的な店舗作りを進めております。
2022/03/30 16:00
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
