有価証券報告書-第40期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

【提出】
2016/03/25 15:41
【資料】
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【項目】
132項目
1 関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者の取引
(ア)連結財務諸表提出会社の親会社及び主要株主(会社等に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金
又は
出資金
事業の
内容又
は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合(%)
関連当
事者と
の関係
取引の
内容
取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
親会社の
主要株主
蘇寧電器集団有限公司中華人
民共和
国南京
239百万
人民元
投資事業被所有
直接
0%
被所有
間接
14.3%
融資枠の
被保証
支払保証料30,000未払金30,000

(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(イ)連結財務諸表提出会社の非連結子会社及び関連会社 等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(ウ) 連結財務諸表提出会社と同一の親会社をもつ会社等及び連結財務諸表提出会社のその他の関係会社の子会社等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金
又は
出資金
事業の
内容又
は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合(%)
関連当
事者と
の関係
取引の
内容
取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
親会社の
子会社
香港蘇寧雲商有限公司中華人
民共和
国香港
500百万
香港ドル
物品販売
事業
商品の
仕入
商品の
仕入
2,988,066前渡金38

(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
該当事項はありません。
(エ) 連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人等の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類会社等の
名称又は
氏名
所在地資本金
又は
出資金
事業の
内容又
は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合(%)
関連当
事者と
の関係
取引の
内容
取引金額(千円)科目期末残高
(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)日本観光
免税㈱
(注)2①
東京都
目黒区
444,750
千円
商業流通
事業
被所有
直接
10.08%
不動産の
賃借
店舗家賃
(注)2②
64,273預け金
敷金
(注)2③
未払金
10,733
64,000
7,242

(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の73.86%を直接所有しております。
② 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う
ものとしております。
③ 日本観光免税㈱への敷金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
種類会社等の
名称又は
氏名
所在地資本金
又は
出資金
事業の
内容又
は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合(%)
関連当
事者と
の関係
取引の
内容
取引金額(千円)科目期末残高
(千円)
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等(当該会社等の子会社を含む)日本観光
免税㈱
(注)2①
東京都
目黒区
444,750
千円
商業流通
事業
被所有
直接
8.32%
不動産の
賃借
店舗家賃
(注)2②
敷金の
追加差入
敷金償却
諸経費
107,421
40,000
2,500
5,334
預け金
敷金
(注)2③
未払金
8,541
101,500
602

(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
① 当社代表取締役社長羅怡文及びその近親者が議決権の74.9%を直接所有しております。
② 日本観光免税㈱への店舗家賃については、双方協議の上、契約等に基づき、計算された賃料を支払う
ものとしております。
③ 日本観光免税㈱への敷金及び保証金については、双方協議の上、決定しております。なお、契約終了時の精算については、契約更新時の賃料改定や契約期間の長短による日本観光免税㈱の受取賃料等を総合的に勘案し、双方協議の上決定する事としております。
④ 日本観光免税(株)との賃貸借契約の内容について変更しております。主な変更の内容は店舗家賃及び敷金の金額の改訂であります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者の取引
前連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金
又は
出資金
事業の
内容又
は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合(%)
関連当
事者と
の関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
親会社蘇寧雲商集団股份有限公司中華人
民共和
国南京
7,383
百万
人民元
物品販売
事業
被所有
直接
0%
間接
51.0%
商品の
販売及び
仕入
商品の仕入5,396,992買掛金
前渡金
2,334,352
57,329
商品の販売
固定資産の譲渡
640,546
96,520
売掛金
未収入金
695,986
129,775
親会社の
子会社
南京雨花蘇寧有限公司中華人
民共和
国南京
10
百万
人民元
物品販売
事業
商品の
仕入
商品の仕入3,315,902買掛金
前渡金
319,435
219,452
親会社の
子会社
北京蘇寧雲商有限公司中華人
民共和
国北京
518
百万
人民元
物品販売
事業
店舗の
譲渡
店舗の譲渡211,580未収入金238,305

(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
当連結会計年度(自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
種類会社等の名称又は氏名所在地資本金
又は
出資金
事業の
内容又
は職業
議決権等の
所有(被所
有)割合(%)
関連当
事者と
の関係
取引の内容取引金額
(千円)
科目期末残高
(千円)
親会社蘇寧雲商集団股份有限公司中華人
民共和
国南京
7,383
百万
人民元
物品販売
事業
被所有
直接
0%
間接
42.1%
商品の
販売及び
仕入
商品の仕入4,469,103買掛金
前渡金
2,944,012
67,307
固定資産の譲渡253,533売掛金
未収入金
638,568
263,026

(注) 1 取引金額には消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
2 取引条件及び取引条件の決定方針等
取引価格の算定は、双方協議の上、契約等に基づき決定しております。
2 親会社又は重要な関連会社に関する注記
(1) 親会社情報
蘇寧雲商集団股份有限公司(中国 深圳証券取引所に上場)
(2) 重要な関連会社の要約財務情報
該当事項はありません。

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